

スマホdeほけん編集部監修者
ファイナンシャルプランナー
保有資格
AFP・2級FP技能士
専門分野・得意分野
生命保険・社会保障・金融全般に精通。保険業界での実務経験をもとに、ユーザー目線で正確かつ中立的な情報発信を行っています。
「育休中って給料は出るの?」
「生活費はどうやってカバーすればいい?」
出産や育児を迎えるとき、気になるのが育児休業中のお金の問題。実は、日本の育児休業制度では会社から給料が出ないケースが多い一方で、代わりに公的な「育児休業給付金」を受け取る仕組みがあります。
この記事では、育休中にもらえるお金の種類と、その仕組みをわかりやすく解説します。
育休中の給料はどうなる?知っておきたい基本
育休中のお金に関する4つのポイント
1. 多くの会社では育休中に給料は支払われない
育休中は、会社からの給料(賃金)は支払われないことが一般的です。ただし、独自の制度で一部補填する企業もあります。まずは勤務先の規定を確認しましょう。
2. 公的制度の「育児休業給付金」が受け取れる
会社員や公務員で一定の要件を満たす場合、雇用保険から「育児休業給付金」が支給されます。休業開始から180日間は休業前賃金の67%、その後は50%が支給される仕組みです。
3. 社会保険料は免除される
育児休業期間中は、健康保険料や厚生年金保険料が免除されます。このため、手取りが減っても保険料負担がない分、生活費の負担軽減につながります。
4. 条件を満たせば男性も受給可能
男性の育休取得も増えており、育児休業給付金は男女ともに条件を満たせば受給できます。育児に積極的に参加するためのサポート制度となっています。
育休中のお金を準備する3つのポイント
育休中に安心して過ごすためのポイント
1. 会社の育休制度と国の制度の違いを確認する
会社によっては、育休中に独自の給与補助や特別休暇制度を設けている場合があります。公的な育児休業給付金との違いをしっかり把握しましょう。
2. 育児休業給付金の申請手続きを忘れずに
育児休業給付金は、ハローワークへの申請が必要です。会社が手続きを代行することが多いですが、申請漏れがないよう注意しましょう。
3. 出産手当金や児童手当など他の支援制度も活用する
育休中は育児休業給付金だけでなく、出産手当金(産休中の収入補填)や児童手当など、さまざまな公的支援を利用できます。併せて準備することで生活の安定につながります。
育休中は「会社からの給与は原則なし」でも「育児休業給付金」で収入を確保できる
育児休業期間中は給与の支払いがない一方、雇用保険から育児休業給付金を受け取ることができます。制度の内容を正しく理解し、安心して育児に専念できる環境を整えましょう。
よくある質問 Q&A
Q1. 育休中は全く給料が出ないの?
A ほとんどの会社では育休中に給料は支払われませんが、育児休業給付金など公的な支援が利用できます。会社独自の補助がある場合もあるため確認が必要です。
Q2. 育児休業給付金はいつからもらえる?
A 育児休業開始日の翌月以降、申請後1〜2か月程度で支給が始まります。申請は原則、会社を通じて行います。
Q3. 給付金はいくらもらえる?
A 休業開始から180日間は賃金の67%、それ以降は50%が支給されます(上限額あり)。金額は過去6か月の平均賃金で決まります。
Q4. 育児休業給付金は非課税?
A はい、非課税です。また、社会保険料の免除もあるため、手取りの減少をある程度抑えることができます。
Q5. パートや契約社員でも給付金はもらえる?
A 一定の雇用保険加入期間があり、育休取得の条件を満たしていれば、正社員でなくても受給可能です。
まとめ
育休中は、会社からの給料は支払われないケースが多いものの、育児休業給付金や社会保険料免除などの公的制度を利用することで、収入の一定割合を確保できます。
育児休業給付金は「休業開始から180日間は67%、その後50%」という仕組みで支給されます。これに加え、出産手当金や児童手当など、他の支援制度も併せて利用することが大切です。
お金の心配を減らし、安心して育児に専念できる環境を整えるために、制度を正しく理解し、必要な手続きを早めに行いましょう。
監修者からひとこと
スマホdeほけん編集部監修者
ファイナンシャルプランナー
育児休業中は「給料が出ない」という点に不安を感じる方が多いですが、雇用保険からの育児休業給付金や社会保険料の免除といった公的支援を活用することで、一定の収入は確保できます。
特に大切なのは、「どの制度が自分に適用されるのか」を正しく把握し、必要な申請手続きを漏れなく行うことです。会社独自の支援制度がある場合もあるため、育休取得前に会社としっかり確認しておきましょう。
収入の減少は家計に大きく影響するため、育休前から生活費のシミュレーションをしておくと安心です。支援制度を上手に活用しながら、家族で育児に取り組める環境を整えていきましょう。