育休中の給料は何割もらえる?支給額と制度のしくみをわかりやすく解説

スマホdeほけん編集部監修者

ファイナンシャルプランナー

保有資格

AFP・2級FP技能士

「育休中ってお給料はどれくらいもらえるの?」

「会社から出るの?それとも国から?」

出産後の大きなライフイベントである育児休業(育休)は、子どもの成長と向き合う大切な期間です。一方で、休業中の収入がどうなるのか不安に感じる方も多いでしょう。

実は、育休中は会社からの「給料」ではなく、雇用保険による「育児休業給付金」が支給されます。支給額は通常の賃金の〇割とされていますが、そのしくみや金額は期間によって異なります。

この記事では、育休中の給料は何割もらえるのか、支給額の計算方法や制度のポイントをわかりやすく解説します。

育休中の給料(育児休業給付金)の仕組みと支給割合

育休中は会社からの給料は原則なし

法律上、育児休業中は労働義務がないため、会社から給料が支払われないのが原則です。ただし、企業によっては独自に休業手当を支給しているケースもあります。

雇用保険から「育児休業給付金」が支給される

育休中の生活を支えるため、雇用保険に加入している人には「育児休業給付金」が支給されます。これは国から支給される制度で、労働者本人が受け取ります。

支給額は原則として賃金の67%または50%

育児休業開始から180日(約6カ月)までは休業前賃金の67%、181日目以降は50%が支給額の目安です。

支給額は育休期間によって変わる

育休取得開始から半年間は67%と高めに設定されていますが、その後は50%に減額されます。育休の長さによって収入計画を立てることが大切です。

育休中の収入を考えるときのポイント

育休中の給付金は申請が必要

育児休業給付金を受け取るためには、勤務先を通じてハローワークへの申請が必要です。自動的に支給されるものではないため注意しましょう。

企業の独自手当があるか確認する

一部の企業では、育休中も一定の賃金を補填する制度を設けています。就業規則や会社の人事部門への確認が必要です。

家計全体の見直しと貯蓄計画が大切

育休中は収入が減るため、事前に家計を見直し、必要なら貯蓄計画を立てておくことが安心につながります。

育休中は会社からの給料ではなく「育児休業給付金」が中心となります。

賃金の67%または50%を受け取れるため、早めの準備と制度理解が安心につながります。

よくある質問 Q&A

Q1. 育休中は会社から給料が出るのですか?

A 原則として会社からは給料は出ません。ただし、会社独自の手当がある場合は支給されることもあります。

Q2. 育児休業給付金はいくらもらえるのですか?

A 育休開始から180日までは賃金の67%、181日目以降は50%が目安となります。

Q3. 育児休業給付金は自動で支給されますか?

A いいえ。ハローワークへの申請が必要です。通常は勤務先の担当者を通じて申請します。

Q4. パートや契約社員でも育児休業給付金はもらえますか?

A 雇用保険に加入していれば、パート・契約社員でも支給対象となります。雇用保険加入期間などの条件があります。

Q5. 給付金をもらうための条件はありますか?

A 原則、育休開始前の2年間に11日以上働いた月が12カ月以上あることなどが必要です。詳細はハローワークで確認できます。

まとめ

育児休業中は、会社からの給料ではなく、雇用保険の「育児休業給付金」が収入の中心となります。育休開始から180日間は67%、それ以降は50%が支給され、一定の生活費をカバーできる仕組みです。

ただし、給付を受けるには申請手続きが必要であり、会社によっては独自の休業補助がある場合もあります。制度の内容をよく理解して、早めに確認・準備することが重要です。

家計の収入減を想定し、貯蓄計画や生活費の見直しを行うことで、育休期間中も安心して子育てに向き合うことができるでしょう。

監修者からひとこと

スマホdeほけん編集部監修者

ファイナンシャルプランナー

育児休業期間は、家族にとって大切な時間である一方、収入減に不安を感じる方も多いタイミングです。育児休業給付金は、雇用保険による公的な制度で、育休中の生活を支える大きな助けになります。

ただし、給付金は賃金の満額ではなく、67%または50%にとどまります。制度を正しく理解し、申請漏れがないよう準備することが大切です。また、企業によっては独自の育休手当を設けている場合もあるため、勤務先の制度も必ず確認しておきましょう。

育休中の家計を守るためにも、必要な備えを計画的に行うことが安心への第一歩となります。早めの情報収集と行動が、無理のない育児生活につながります。