インフルエンザ流行期に改めて問われる「入院調整」体制──自治体と医療の連携が鍵に

年末年始に流行したインフルエンザによって、多くの医療機関で病床がひっ迫しました。こうした中、国が新型コロナ対応で導入した「入院調整」の仕組みは活用されず、病院任せの対応が限界を迎えたケースも報告されています。

入院調整制度とは──コロナ禍での誕生背景

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国は都道府県が仲介役となり、病床の空き情報を収集・調整する「入院調整」の仕組みを創設しました。これは重症患者のスムーズな受け入れや、医療機関間の転院支援を目的とした制度です。

しかし、コロナ収束後はこの制度の主導権が医療機関に委ねられ、行政が直接関与する機会は減少していきました。

29自治体で病床ひっ迫──行政関与はわずか5

2023年末から2024年初にかけてのインフルエンザ流行では、全国29の自治体で病床ひっ迫が確認されました。NHKが行ったアンケートによると、このうち行政による入院調整を行ったのは群馬県や山梨県など5つの自治体にとどまり、東京や大阪など24自治体では対応がなされていませんでした。

入院調整を実施した群馬県では、病床情報をデジタルで収集し、医療機関同士で共有する仕組みを活用していました。一方、対応しなかった自治体の理由としては「必要性を感じなかった」「コロナ時とは異なり、行政には権限がないと判断した」などが挙げられています。

現場の声：自力での転院調整は限界

横浜市の救急病院では、年末年始に発熱患者が集中し、緊急手術以外の受け入れを一時的に中断せざるを得ない事態が発生しました。行政による入院調整はなく、病院側が独自に転院先を探す必要がありましたが、空床情報が不透明な中での調整は困難を極めました。

済生会横浜市東部病院の清水正幸センター長は「インフルエンザでここまで病床が埋まったのは初めて。行政が主導して空いている病院を探す支援をしてほしい」と話します。

Q&A：入院調整と医療保険に関する疑問

Q1. 入院調整制度は今後も使えるの？

A. 原則としてコロナ終息後は医療機関の自主対応とされていますが、自治体判断で再活用する余地はあります。制度の恒久化には政策判断が必要です。

Q2. 行政が関与しないと何が問題？

A. 情報の集約と調整が進まず、患者の搬送遅延や不適切な受け入れが生じるリスクが高まります。地域医療体制の維持には行政の支援が不可欠です。

Q3. 民間医療保険はこうした状況にどう役立つ？

A. 入院給付金や通院保障などで自己負担の軽減に寄与します。特に病床ひっ迫によって入院先が遠方になった場合の付随コストにも対応できます。

Q4. インフルエンザでも医療保険は適用される？

A. 医師が入院や治療の必要性を認めた場合、医療保険の給付対象となります。事前に契約内容を確認しておくことが重要です。

Q5. 今後の備えとしてできることは？

A. 自治体の対応状況を把握することに加え、急な入院に備えた医療保険の加入や見直しが有効です。家族での情報共有も忘れずに。

まとめ：平時からの備えが有事を救う

感染症の流行は予測不能であり、病床確保や入院調整は行政と医療機関の協力が不可欠です。同時に、個人としても医療保険や生活設計での備えが求められます。

制度的支援と個人の自助努力が両輪で機能する社会構造の構築が、次なる医療危機への対応力を高める鍵となるでしょう。