就業不能保険 働く人のたより

保障内容

主契約

病気やケガで所定の就業不能状態となったとき

就業不能給付金

月額10万円

支払事由

所定の就業不能状態になり、その状態が支払対象外期間（60日）をこえて継続している間、保険期間満了まで毎月お支払いします。

支払限度

月1回、保険期間中回数無制限

備考

就業不能状態とはつぎのいずれかの状態をいいます。
1．疾病または傷害の治療を目的として、病院または診療所において入院している状態
2．疾病または傷害により軽労働も座業もできず、医師または歯科医師の指示を受け自宅等で在宅療養※1をしている状態
※精神疾患を直接の原因とする傷害は除きます。疾病は異常分娩※2を含み、精神疾患を除きます。
※1「在宅療養」とは、傷害または疾病により、医師の医学的見地にもとづく指示を受けて、軽い家事および必要最小限の外出を除き、自宅等で、治療に専念することをいいます。軽労働または座業ができる場合は、在宅療養をしているとはいいません。
＊「軽い家事」とは、簡単な炊事や衣類程度の洗濯等のことをいいます。
＊「必要最小限の外出」とは、医療機関への通院等のことをいいます。
＊「軽労働」とは、梱包（こんぽう）や検品等の作業のことをいい、座業とは事務等のことをいいます。
軽労働・座業が可能かの判断は、医師または歯科医師の指示のみならず、症状の内容やその程度、治療内容等に照らし客観的・総合的に当社が判断します。以下のような場合であっても、上記就業不能状態または就業不能状態（精神疾患）に該当しないときなど、給付金のお支払の対象とならないことがあります。
・現在の仕事に復帰できない場合（現在の職場に事務や軽労働を行える環境がない場合も含みます）
・通勤ができないなど
※2「異常分娩」とは、分娩のうち健康保険法、国民健康保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法、 船員保険法または高齢者の医療の確保に関する法律のいずれかの法律に定める「療養の給付」の対象となる分娩をいいます。
※給付金のお支払いの対象となる就業不能状態については「ご契約のしおり・約款」「契約概要」などを必ずご確認ください。

精神疾患により働けなくなったとき

就業不能給付金
（精神疾患）

月額10万円

支払事由

所定の就業不能状態（精神疾患）になり、その状態が支払対象外期間をこえて継続している間、保険期間満了まで毎月お支払いします。入院、または入院後の在宅療養が対象となります。

支払限度

月1回、保険期間中通算18回まで

備考

就業不能状態（精神疾患）とは、次のいずれかの状態をいいます
1.　精神疾患または精神疾患を直接の原因とする傷害の治療を目的として、病院または診療所において入院している状態
2.　上記１.の入院をしたあと、軽労働も座業もできず、当該入院と同一の精神疾患または当該入院と同一の精神疾患を直接の原因とする傷害により、医師の指示を受け自宅等で在宅療養※1をしている状態
ただし、その入院の退院日の翌日からその日を含めて180日以内に開始した在宅療養に限ります。「同一の精神疾患」とは、医学上重要な関係にある一連の精神疾患をいいます。
※1「在宅療養」とは、傷害または疾病により、医師の医学的見地にもとづく指示を受けて、軽い家事および必要最小限の外出を除き、自宅等で、治療に専念することをいいます。軽労働または座業ができる場合は、在宅療養をしているとはいいません。
＊「軽い家事」とは、簡単な炊事や衣類程度の洗濯等のことをいいます。
＊「必要最小限の外出」とは、医療機関への通院等のことをいいます。
＊「軽労働」とは、梱包（こんぽう）や検品等の作業のことをいい、座業とは事務等のことをいいます。
軽労働・座業が可能かの判断は、医師または歯科医師の指示のみならず、症状の内容やその程度、治療内容等に照らし客観的・総合的に当社が判断します。以下のような場合であっても、上記就業不能状態または就業不能状態（精神疾患）に該当しないときなど、給付金のお支払の対象とならないことがあります。
・現在の仕事に復帰できない場合（現在の職場に事務や軽労働を行える環境がない場合も含みます）
・通勤ができないなど
※給付金のお支払い対象となる就業不能状態（精神疾患）については「ご契約のしおり・約款」「契約概要」などを必ずご確認ください。

その他

ご確認ください

*本商品は、現在の仕事に就けなくなった場合に保険金が支払われるものではありません。約款の定める上記就業不能状態に該当した場合に保険金が支払われます。
*軽労働・座業が可能かの判断は、診断書による主治医の判断のみならず、症状等に照らして客観的・総合的に判断します。