保険の解約返戻金に税金はかかる？確定申告は必要？ケース別に徹底シミュレーション

「解約返戻金を受け取ったけれど、税金はどうなるの？」「確定申告って必要？」そんな疑問をお持ちの方も多いはずです。

保険の解約返戻金には、条件によっては所得税・住民税・相続税などが発生するケースがあります。本記事では、課税対象となる条件や税金の種類、ケース別の税額計算シミュレーション、確定申告の必要性について詳しく解説します。

解約返戻金と税金の関係を正しく理解しよう

保険を解約すると受け取れる「解約返戻金」ですが、この金額には税金がかかるケースと、かからないケースがあります。

税金の種類は、「契約形態」「受取人」「保険料負担者」によって異なり、一時所得・贈与税・相続税のいずれかが該当します。

1. 契約者と受取人が同じ場合（一時所得）

契約者＝受取人＝保険料負担者の場合、解約返戻金は一時所得に分類されます。

税額は「（解約返戻金−支払った保険料の合計−特別控除50万円）÷2」で計算され、所得税・住民税の対象になります。

2. 契約者と受取人が異なる場合（贈与税）

たとえば、父が契約者で息子が受取人の場合、贈与税の対象となります。特に注意が必要です。

この場合、保険料を負担していない受取人が返戻金を受け取るため、「みなし贈与」として課税されます。

3. 死亡保険金を相続人が受け取る場合（相続税）

被保険者が死亡し、契約者・保険料負担者が同じ相続人である場合は、相続税が課されます。

ただし、「500万円×法定相続人数」の非課税枠が適用されるため、課税されないケースも多いです。

4. 保険期間・解約時期での違い

保険を契約してすぐに解約した場合、返戻金がほとんど出ないこともあります。

長期間加入していた場合は一時所得が大きくなり、課税対象額が増える可能性もあるため注意しましょう。

5. 確定申告が必要なケース

一時所得が20万円を超える場合、確定申告が必要です。

複数の保険契約を解約して合計が超えるケースや、年末調整では処理されない場合もあるため、注意が必要です。

FPに聞く！解約返戻金と税金のリアル

「解約返戻金に税金はかかるの？」「確定申告は必要？」という疑問に、FPがケース別に具体例を交えて回答します。契約者・受取人の組み合わせ次第で課税区分が変わる点を中心に整理します。

契約者と受取人、そして保険料負担者が同一なら一時所得です。契約者と受取人が異なれば贈与税、死亡保険金を相続人が受け取る場合は相続税が基本の枠組みです。

計算式は「（解約返戻金 − 払込保険料総額 − 特別控除50万円）÷2」です。例えば解約返戻金160万円、払込総額90万円なら（160−90−50）÷2＝10万円が課税対象となり、所得税・住民税がかかります。

給与所得者で他に申告が不要な前提なら、一時所得の課税対象額が年間で20万円以下なら確定申告は不要のケースがあります。ただし住民税は自治体ごとに申告が必要な場合があるため、念のため市区町村にも確認しましょう。

保険料を負担していない受取人が返戻金を受け取るため、贈与税の対象です。暦年課税の基礎控除110万円を超える部分に贈与税が課される点に注意してください。

満期一時金は一時所得の取り扱いが一般的です。一方、年金で受け取る方式だと原則として雑所得になり、毎年の総合課税で申告・納税するイメージに変わります。

はい。一時所得は同一年内に発生した同区分の所得を合算します。合計して特別控除50万円を一度だけ差し引き、その後に二分の一課税を適用します。

年末調整では扱いません。確定申告で処理します。保険会社からの支払通知書や解約返戻金のお知らせ、払込保険料の記録、契約者・受取人が分かる書類を揃えておくとスムーズです。

保険料負担者と名義人が一致しない状態への変更は、将来の受取時に贈与とみなされるリスクがあります。名義変更前に契約者・受取人・負担者の整合を取り、税務上の影響を必ず確認しましょう。

契約者・受取人・負担者が同一なら一時所得です。利益が出ても特別控除50万円や二分の一課税で税負担は圧縮されやすい一方、複数契約の合算で申告が必要になることもあります。

一時所得は他の所得と原則損益通算できません。解約返戻金が払込総額を下回る場合は一時所得が発生しないため、申告自体が不要になるケースが多いです。

まず契約者・受取人・保険料負担者の関係で課税区分を判定します。次に一時所得なら年間合算で試算し、20万円超の可否と住民税の取扱いを確認。贈与税や相続税の可能性がある場合は、早めに税務署や専門家に事前相談するのがおすすめです。

Q&A｜保険の解約返戻金と税金について

Q1. 解約返戻金には必ず税金がかかるの？

A. 契約者と受取人が同じで、返戻金が支払保険料を超えていれば税金が発生します。ただし、50万円の特別控除があります。

Q2. いつまでに確定申告すればいいの？

A. 一時所得が20万円を超えた場合は、翌年の2月16日〜3月15日までに確定申告が必要です。

Q3. 学資保険も課税対象になる？

A. 契約者＝受取人＝保険料負担者であれば、一時所得に該当します。非課税になるとは限りません。

Q4. 解約しただけで税務署に通知される？

A. 一定額以上の返戻金が支払われた場合は、保険会社から税務署に報告されることがあります。

Q5. 損した場合は申告しなくていい？

A. 解約返戻金が支払保険料を下回っている場合は、一時所得としての課税対象外なので、申告の必要はありません。

まとめ｜税金の有無は契約形態で決まる

保険の解約返戻金に税金がかかるかどうかは、契約者・受取人・保険料負担者の関係で判断されます。

知らずに確定申告を怠ると、追徴課税や罰則の対象になることもあるため、しっかりと契約内容を把握し、税務処理に備えておきましょう。

公的情報を確認できるおすすめサイト

解約返戻金と税金に関する情報は複雑で、必ず公的機関の最新情報を確認しましょう。以下に参考になる公式サイトをまとめました。