サラリーマンの妻は年金いくらもらえる?専業主婦・パートで異なる受給額と仕組みを解説

スマホdeほけん編集部監修者

ファイナンシャルプランナー

保有資格

AFP・2級FP技能士

サラリーマンの妻は年金いくらもらえる?専業主婦・パートで異なる受給額と仕組みを解説

「サラリーマンの妻は年金がどれくらいもらえるの?」

「専業主婦とパートでは差があるの?」

将来の生活設計を考えるうえで欠かせないのが年金の知識。サラリーマン(会社員)の配偶者は「第3号被保険者」として特別な扱いを受けるため、保険料を自分で支払わなくても年金を受け取る権利があります。

一方で、パート勤務や扶養の範囲を超えて働いている場合は「第2号」や「第1号」に変わるため、年金の仕組みや受給額は大きく異なります

この記事では、サラリーマンの妻が受け取れる年金額の目安や制度の仕組みについてわかりやすく解説します。

サラリーマンの妻が年金を受け取れる仕組みと背景

専業主婦は「第3号被保険者」で保険料負担なし

会社員や公務員の配偶者で、年収が130万円未満(目安)の場合は第3号被保険者となり、自分で保険料を納めなくても老齢基礎年金を受け取ることができます。

パート勤務で扶養内なら第3号、超えると第2号または第1号

扶養範囲を超えて働くと、自分で年金保険料を支払う必要が出てきます。年収130万円以上または勤務先によって106万円以上で社会保険加入対象になる場合があります。

受け取れるのは国民年金(老齢基礎年金)

第3号被保険者は、厚生年金ではなく国民年金(基礎年金)のみが支給対象となります。満額で年約80万円程度(2024年度時点)です。

保険料を多く払った人ほど将来の年金額は増える

厚生年金に加入しているパートや正社員の場合、保険料を多く払うほど将来の受給額も増える仕組みです。働き方によって将来の年金額が変わります。

サラリーマンの妻が年金を考えるときのポイント

扶養内か扶養外かを意識して働き方を選ぶ

130万円未満の扶養内であれば保険料負担なし、超えると厚生年金保険料が発生します。働き方によって将来の年金額も変わります。

年金額の見込みを「ねんきん定期便」で確認する

日本年金機構から送られる「ねんきん定期便」で、これまでの加入記録や将来の年金額の目安を確認できます。将来設計に役立てましょう。

将来の働き方と老後資金をセットで考える

年金だけでは不足する場合も多いため、働き方や貯蓄、iDeCoやNISAなどの資産形成も合わせて検討すると安心です。

サラリーマンの妻は「第3号被保険者」で保険料負担なしでも年金を受給できます。

働き方次第で将来の年金額は大きく変わるため、早めの確認が安心につながります。

よくある質問 Q&A

Q1. 専業主婦でも年金は受け取れますか?

A はい。会社員や公務員の配偶者であれば「第3号被保険者」として保険料負担なしで国民年金(老齢基礎年金)を受け取れます。

Q2. パート勤務でも第3号被保険者になれますか?

A 年収130万円未満(勤務先によっては106万円)であれば第3号被保険者として扱われます。超えると社会保険加入が必要になり第2号被保険者になります。

Q3. 第3号被保険者はどれくらい年金をもらえますか?

A 国民年金(老齢基礎年金)のみが支給対象で、満額で年約80万円(月約6.6万円)程度(2024年度時点)です。

Q4. 夫の年金に上乗せして受け取れる制度はありますか?

A 配偶者加給年金や振替加算といった制度がありますが、対象は夫が厚生年金に一定期間加入していた場合など、条件があります。

Q5. 年金受給額を増やす方法はありますか?

A 厚生年金加入で働く、またはiDeCo(個人型確定拠出年金)を活用するなど、老後資金の準備を並行して行うことが効果的です。

まとめ

サラリーマン(会社員)の妻は、年収130万円未満であれば第3号被保険者として保険料負担なしで国民年金(老齢基礎年金)を受け取ることができます。年額は約80万円(月約6.6万円)が目安です。

一方、扶養を超えて働く場合は厚生年金の対象となり、自分で保険料を負担する代わりに将来の年金額が増える仕組みになっています。

将来の生活設計を考えるうえで、「どれだけ働くか」「どれだけ年金をもらうか」は重要な選択ポイントです。ねんきん定期便などを活用して、現状の確認と今後の準備を進めていきましょう。

監修者からひとこと

スマホdeほけん編集部監修者

ファイナンシャルプランナー

年金制度は複雑で、「サラリーマンの妻=自動的に安心」と考えがちですが、実は働き方や収入状況によって将来の受給額は大きく異なります。とくに扶養内と扶養外での違いを理解しておくことは、老後の生活設計において非常に重要です。

公的年金だけで老後の生活費をまかなうのは難しいケースが多いため、iDeCoやNISAといった資産形成の活用も検討しましょう。夫婦の将来設計を共有しながら、計画的に準備を進めることが安心につながります。