住宅を購入したら保険は必要?団信だけで足りないリスクと選び方をプロが徹底解説

スマホdeほけん編集部監修者

ファイナンシャルプランナー

保有資格

AFP・2級FP技能士

専門分野・得意分野

生命保険・社会保障・金融全般に精通。保険業界での実務経験をもとに、ユーザー目線で正確かつ中立的な情報発信を行っています。

住宅購入は人生最大級の買い物であり、長期間のローン返済が前提となります。しかし、「団体信用生命保険に入っていれば安心?」と疑問に思う人も多いでしょう。

本記事では、住宅購入時に備えるべきリスクや、団信加入後でも必要な保険の種類、選び方を専門家が詳しく解説します。住宅購入を控えている方、保険選びに迷っている方はぜひ参考にしてください。

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団体信用生命保険(団信)とは?仕組みと基本知識

住宅ローンを契約する際に多くの金融機関で加入を求められるのが団体信用生命保険(以下、団信)です。

団信は、契約者が死亡または高度障害状態になった場合、住宅ローン残高をゼロにする保険で、のこされた家族が家を失わないための重要な仕組みです。

1. 団信でカバーできるリスク

団信は主に死亡・高度障害時に住宅ローンの残高を保障します。これにより家族が住まいを手放すリスクは大幅に減ります。

ただし、生活費や教育費、老後資金などはカバーできません。

2. 団信の加入条件

加入には健康状態の告知が必要です。過去の病歴や現在の体調によっては加入できない場合もあります。

その場合は「ワイド団信」といった引き受け基準緩和型を検討しましょう。

3. 就業不能による収入喪失

働けなくなった場合、収入が途絶えることは住宅ローン世帯にとって最大のリスクです。

就業不能保険や所得補償保険で月々の生活費を補うことが重要です。

4. 老後の生活資金不足

住宅ローン完済後も、年金だけでは生活が厳しくなることがあります。

個人年金保険やiDeCoなどで老後資金を準備することが、安心なセカンドライフにつながります。

5. 住宅の自然災害リスク

地震・台風・洪水といった自然災害は、予測が難しく高額な修繕費がかかります。

火災保険や地震保険に加入しておくことで、大切な住まいを守る備えとなります。

注意ポイント

団信は住宅ローン専用の保険。生活費・教育費・老後資金まではカバーできません。

住宅購入後に備えるべき3つのリスク

団信に加入していても、他のリスクは残ります。ここでは住宅購入後に考慮すべき3つのリスクを解説します。

どれも家計を直撃するリスクなので、しっかり対策しておきましょう。

1. 死亡による収入減少

団信で住宅ローンはゼロになりますが、生活費や教育費は残ります。特に子どもが小さい家庭は大きな保障が必要です。

収入保障保険定期保険で補うのが一般的です。

2. 病気・ケガによる医療費増加

入院費や手術費に加え、長期療養では収入減少リスクもあります。医療保険やがん保険で備えましょう。

平均入院費用は約20万円、長期入院では75万円以上になることもあります。

リスク 想定コスト 対策保険
死亡 生活費・教育費 数千万円 定期保険・収入保障保険
医療費 20万〜75万円 医療保険・がん保険
就業不能 年収相当額 就業不能保険

重要ポイント

団信で安心するのはNG。家計を守るには「死亡・医療・就業不能」への備えが必須。

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団信加入後の保険の選び方【ケース別】

団信に加入したあとの保険選びは、ライフスタイルに応じて異なります。ここでは2つのケースで解説します。

どちらのケースも住宅購入で固定費が増えるため、保険料と保障のバランスが重要です。

【ケース1】独身で住宅購入

最優先は団信と医療保険、次に就業不能保険。死亡保険は必要性が低く、最低限の葬儀費用をカバーする終身保険で十分です。

老後資金に備えるなら個人年金保険を検討しましょう。

【ケース2】既婚・子どもありで住宅購入

団信に加え、死亡保険の必要性が高まります。生活費・教育費の不足分をカバーするため、収入保障保険や定期保険を検討してください。

医療保険と就業不能保険も優先度が高くなります。

家族構成 必須保険 追加検討
独身 団信・医療保険 就業不能保険・個人年金
既婚・子どもあり 団信・死亡保険 学資保険・介護保険

FPに聞く!住宅購入後に備える保険と制度活用のポイント

住宅ローンを組む際の保険選びにお悩みの方へ。30代ご夫婦・共働き世帯を想定した質問に、FPが具体的にお答えします。

34歳・女性

「団信だけに頼るのは危険ですか?」

スマホdeほけん

はい。団信はあくまで“住宅ローンの残債のみ”をカバーする保険です。生活費や教育費などの支出までは補えません。特に子育て世帯は、収入保障保険などで「働けなくなったときの備え」も必要です。

34歳・女性

「医療費やがんの時の備えはどうすればよいですか?」

スマホdeほけん

入院・手術・通院に備える医療保険、がん保険の併用が効果的です。加えて、家族を守るなら死亡保障が充実した収入保障保険を検討するのも有効です。

34歳・女性

「保険料と保障のバランスはどう見極めれば?」

スマホdeほけん

固定費を圧迫しない範囲で、必要な保障を確保することが大切です。月額保険料は家計の5%以内を目安にすると無理が少ないですよ。

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よくある質問(Q&A)

Q&A

Q1:団信に加入していれば、死亡保険は不要ですか?

A:団信は住宅ローンの残債をカバーする保険です。生活費や教育資金などは保障されないため、別途で死亡保険を検討する必要があります。

Q2:団信に入れなかった場合はどうすれば?

A:健康状態によって団信に加入できない場合は、ワイド団信などの引受緩和型商品や、収入保障保険で代替する方法があります。

Q3:団信の保障だけで就業不能に備えられますか?

A:団信は死亡・高度障害を保障しますが、病気やケガによる働けない期間の保障は含まれません。就業不能保険での補完が必要です。

Q4:団信は税制上のメリットがありますか?

A:団信の保険料は控除の対象外ですが、住宅ローン控除(住宅ローン減税)で所得税・住民税の軽減が受けられる可能性があります。

Q5:収入保障保険はどんな人に向いていますか?

A:収入が家計を支える柱になっている方(特に子育て中の世帯)に向いています。働けなくなった場合の生活費を毎月支給する仕組みなので、団信の補完として非常に有効です。

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まとめ

住宅購入後、団信だけでは生活費や教育費などのリスクに備えられません。死亡保障・医療保障・就業不能保障を組み合わせて、万が一に強い家計を作りましょう

ライフステージの変化に応じて保険を見直すことも忘れずに。住宅購入は、保険を最適化する絶好のタイミングです。

住宅ローン・保険に関する公的情報リンク

制度の正しい理解と手続きを進めるために、以下の公式情報をご活用ください。

制度名 内容 リンク
住宅ローン減税 長期の住宅ローンに対する所得税控除 国税庁
住まい給付金 一定要件を満たす世帯への給付金支援 国土交通省
団信の概要 住宅ローンに付帯される生命保険の基本 金融庁
自営業者向け支援制度 病気や休業時の支援制度 共済制度情報
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監修者からひとこと

スマホdeほけん編集部監修者

ファイナンシャルプランナー

住宅購入は大きなライフイベントであり、団信加入で安心してしまう方も多いですが、家計を守るためには他のリスクにも目を向ける必要があります。保険は「過不足なく」選ぶことが重要です。定期的に見直しを行い、最新の保障内容と比較しながら、バランスの取れたプランを選択しましょう。

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