夫婦で受け取る年金はいくら？仕組みと老後の生活設計に役立つ基礎知識

「夫婦で将来もらえる年金っていくら？」

「老後の生活費にどれくらい必要なの？」

老後の生活設計を考えるうえで欠かせないのが、公的年金の受給額。特に夫婦の場合、それぞれの年金額を合計した「世帯単位」での受取額が生活費のベースになります。

この記事では、夫婦それぞれが受け取る年金の仕組みや平均受給額、老後資金準備のポイントについてわかりやすく解説します。

夫婦で受け取る年金の仕組みと必要性

夫は厚生年金、妻は国民年金（第1号・第3号被保険者）のケースが多い

会社員や公務員の夫は厚生年金、自営業や専業主婦の妻は国民年金（基礎年金）という組み合わせが一般的です。この場合、受給額に差が出るため夫婦合算で考えることが大切です。

夫婦それぞれに年金額が決まる（合算で支給されるわけではない）

公的年金は一人ひとりに対して支給されます。夫婦合算でまとめて支払われる仕組みではありません。それぞれの加入履歴によって金額が異なります。

平均的な年金受給額は世帯で月22万円〜25万円程度

厚生労働省のデータによると、夫が厚生年金、妻が国民年金という標準的な世帯では、合計で月22万円〜25万円が平均的な受給額です。ただし、加入期間や報酬額によって変わります。

退職金や貯蓄と組み合わせて老後資金を準備する必要がある

年金だけでは生活費が不足する場合もあります。退職金や預貯金、個人年金保険などを活用して、老後資金を補うことが重要です。

夫婦で年金生活を送るための設計ポイント

年金見込額をねんきん定期便や年金ネットで確認する

年に1回届く「ねんきん定期便」や、日本年金機構の「ねんきんネット」で、将来の受給見込額を確認できます。まずは正確な金額を把握しましょう。

必要な老後資金を「夫婦の生活費」から逆算する

老後に必要な生活費を月いくらと見積もり、年金額との差額を貯蓄や退職金、資産運用でどう補うかを考えるのが基本です。

資産運用や保険も活用して不足分を補う

個人年金保険やiDeCo、NISAなどを活用し、年金以外の収入源を準備することも選択肢のひとつです。無理のない範囲で早めに備えを検討しましょう。

よくある質問 Q&A

Q1. 夫婦で年金は合算してもらえるのですか？

A いいえ。夫婦それぞれが個別に受給します。合算してまとめて支給されるわけではありません。

Q2. 厚生年金と国民年金で受給額に差はありますか？

A はい。厚生年金は給与額や加入期間によって金額が決まりますが、国民年金（基礎年金）は定額です。一般的に厚生年金のほうが受給額は多いです。

Q3. 専業主婦の妻も年金を受け取れますか？

A はい。夫が厚生年金に加入していた場合、妻が第3号被保険者として国民年金に加入していれば、老齢基礎年金を受給できます。

Q4. 夫が亡くなった場合、妻は遺族年金を受け取れますか？

A はい。夫が厚生年金に加入していた場合、妻は遺族厚生年金を受給できます。また、一定条件を満たせば遺族基礎年金も受け取れることがあります。

Q5. 夫婦で生活費が足りない場合、どんな対策がありますか？

A 退職金や貯蓄を取り崩すほか、iDeCoやNISAなどの資産運用を活用する方法があります。必要に応じて個人年金保険の検討も有効です。

まとめ

夫婦で年金生活を考える際には、それぞれの年金額をしっかり把握し、世帯単位での生活設計を行うことが重要です。厚生年金と国民年金では受給額に差があり、状況によっては年金だけで生活費が不足するケースもあります。

そのため、年金見込額を確認したうえで、必要な老後資金を貯蓄や退職金、資産運用で補う準備が求められます。万が一の際の遺族年金や医療費負担も視野に入れておくと、安心した老後設計ができるでしょう。

まずは「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で、夫婦それぞれの年金見込額を確認し、現状を把握することから始めましょう。