医療費控除で確定申告する方法とは?控除対象と医療保険の関係を解説

スマホdeほけん編集部監修者

ファイナンシャルプランナー

保有資格

AFP・2級FP技能士

専門分野・得意分野

生命保険・社会保障・金融全般に精通。保険業界での実務経験をもとに、ユーザー目線で正確かつ中立的な情報発信を行っています。

「1年でけっこう医療費を使った気がするけど、申告した方がいいの?」と迷ったことはありませんか?

年間10万円以上の医療費がかかった方は、確定申告で「医療費控除」を活用すれば、所得税や住民税の負担が軽減される可能性があります。

医療費控除とは?対象になる人と金額の仕組み

医療費控除とは、一定以上の医療費を支払った場合に所得から差し引ける制度です。

本人だけでなく、同一生計の家族の分も合算して申告できます。

項目 内容 注意点
控除対象額 支払った医療費 − 保険金等 − 10万円 ※年収200万円未満は「所得の5%」
対象者 本人および同一生計の家族 ※扶養外でもOK
対象年 1月1日〜12月31日まで ※翌年の3月15日までに申告
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医療費控除で対象になる費用・ならない費用

すべての医療関連支出が対象になるわけではなく、条件に合う必要があります。

以下は代表的な例です。

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1. 病院・診療所での診察代

保険適用・自費診療問わず、診療目的であれば対象となります。

整形外科・耳鼻科・婦人科などすべて含まれます。

2. 処方薬の購入費

医師の処方による薬代は、保険適用分でも自己負担額があれば対象です。

市販薬は「セルフメディケーション税制」の対象になります。

注意ポイント

医療費控除とセルフメディケーション税制は同年に併用できません。どちらか一方のみ選択が必要です。

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3. 通院時の交通費(公共交通機関)

バス・電車などの交通費は控除対象になります(タクシーは原則不可)。

領収書がなくても、経路や金額を記録すれば申告できます。

4. 入院時の部屋代・食事代

差額ベッド代は対象外ですが、通常の入院費・食事療養費は対象になります。

個室を希望した場合の差額費用には注意が必要です。

5. 歯の治療費(保険適用外も含む)

矯正治療やインプラントなども、治療目的であれば控除の対象になります。

美容目的は対象外なので目的の明記が必要です。

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医療保険と医療費控除は併用できる?

実は、医療保険の給付金は「控除対象の医療費から差し引かれる」ため、控除額に影響します。

ただし、控除から差し引かれても、保険給付金で実際の支払いを大きく軽減できる点がメリットです。

医療保険がカバーする主な費用

・入院1日ごとの給付金

・手術や放射線治療などの給付

・通院特約や先進医療費

注意ポイント

控除申告では、保険会社からの給付金(入院・手術給付金など)を差し引いた金額を「自己負担分」として計上する必要があります。

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Q&A|医療費控除と保険の疑問に回答

Q1. 医療保険に入っていても控除は使えますか?

A. はい。保険給付金を差し引いた後の金額が控除対象となります。

Q2. 市販薬は控除対象になりますか?

A. 医師の処方薬以外は基本対象外ですが、セルフメディケーション税制に該当すれば申告可能です。

Q3. タクシー代は医療費控除の対象?

A. 原則対象外ですが、緊急搬送など特別な事情がある場合は認められることもあります。

Q4. 保険給付金の記録がないとダメ?

A. はい。給付金がある場合は申告時に申告額を減額する必要があるため、記録は必須です。

Q5. 医療費控除と保険、どちらを優先すべき?

A. どちらも活用すべきです。医療保険は事後の金銭補填、医療費控除は税金軽減という違いがあります。

まとめ|医療費控除+医療保険で出費リスクを最小限に

医療費控除は家計にやさしい制度ですが、すべてをカバーできるわけではありません。

医療保険と併用することで、突発的な出費と税金負担の両方に備えることができます。

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監修者からひとこと

スマホdeほけん編集部監修者

ファイナンシャルプランナー

医療費控除は公的制度の中でも見落とされがちですが、正しく使えば税負担の軽減に大きく役立ちます。しかし、それだけで入院・手術の費用をカバーしきれるわけではありません。

実際の医療費の支払いに備えるには、医療保険との組み合わせが最も現実的で安心な対策といえるでしょう。

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