傷病手当と産休手当はどっちが得？出産でもらえるお金をプロが徹底ガイド

妊娠・出産期は収入が下がりがちで、家計のやりくりに不安が募ります。

傷病手当金と産休手当（出産手当金）の優先関係や差額調整の仕組みを整理し、不足時の対策や申請の落とし穴まで、現役FPが分かりやすく解説します。老後資金づくりも視野に入れた賢い段取りを押さえましょう。

結論｜「どっちが得？」より先に知るべき優先ルール

同一期間に重なる場合は、原則として出産手当金が優先され、傷病手当金は調整対象となります。

ただし、傷病手当金が上回るときは差額が支給される場合があり、自動で有利な方が反映されるのが基本です。

1. 制度の違い（根拠と窓口）

出産手当金は健康保険、傷病手当金も健康保険ですが目的が異なり、育児休業給付金は雇用保険から支給されます。

窓口や申請単位期間が違うため、会社・保険者・ハローワークの役割分担を整理しておきましょう。

2. 支給要件と就業制限

傷病手当金は「業務外の傷病で就労不能・待期3日・給与がない」こと等が要件です。

出産手当金は「産前42日（多胎98日）〜産後56日の休業で給与がない日」が対象になります。

3. 優先・差額調整の考え方

同期間は出産手当金が優先、傷病手当金は支給停止または差額支給となります。

給与支給の有無や他給付の併受で金額が変わるため、時系列で整理するとミスが減ります。

4. 支給率・支給期間の把握

出産手当金は標準報酬日額の3分の2、傷病手当金も概ね3分の2が目安です。

傷病手当金は通算1年6ヶ月、育休給付は原則1歳前日まで（延長あり）と上限を押さえましょう。

5. 申請フローと必要書類

医師の証明・事業主記入欄の準備に時間がかかるため、出産前から書類様式と提出先を確認します。

提出漏れや期日遅延は不支給リスクになるため、チェックリスト化が安全です。

制度を横比較｜違いが一目で分かる

主要な給付を並べて比較し、どの局面で何が使えるのかを明確にします。

対象期間の重なりと優先関係まで俯瞰すれば、申請の順番に迷いません。

傷病手当金を使う場面｜もらえる条件・期間・金額・申請

妊娠に伴うつわり・切迫早産などで就労不能となるケースは、医師の証明が鍵です。

待期3日を含む4日以上の休業、給与不支給が前提となる点を押さえましょう。

1. もらえる条件

業務外の傷病で就労不能、連続3日の待期を含む4日以上休業、対象期間に給与がないことなどが必要です。

妊娠合併症等は対象となる場合があるため、主治医に受給可否を確認しましょう。

2. 支給期間

支給開始日から通算1年6ヶ月が上限です。断続的な受給でも通算でカウントされます。

請求の時効は原則2年で、遅れは不利益になり得ます。

3. 支給される金額

標準報酬月額の平均を基に日額を算出し、概ねその3分の2が1日当たりの給付の目安です。

給与や他給付の有無により、減額・停止・差額支給の判断が行われます。

4. 申請方法

勤務先の総務・人事へ休業連絡→申請様式の入手→本人・医師・事業主の記入→保険者へ提出が基本です。

診断書取得に時間を要するため、必要書類を先に洗い出しましょう。

出産手当金（産休手当）｜条件・期間・金額・申請

産前42日（多胎98日）〜産後56日の休業で、給与不支給日が対象です。

標準報酬日額の3分の2相当が1日分の給付の目安で、申請は会社経由が一般的です。

1. もらえる条件

健康保険の被保険者で、該当期間に会社を休み、かつ給与の支払いがないことが要件です。

扶養や国保のみの方は対象外のため、加入状況の確認を忘れずに。

2. 支給期間

予定日より遅れた場合は出産までの実日数分も産前期間として対象に含まれます。

産後56日までが原則で、休業実績に応じて日数計算されます。

3. 支給される金額

標準報酬日額×3分の2が1日当たりの支給額の目安です。

支給はまとめ払いとなることが多く、無収入期間の資金繰りに注意しましょう。

4. 申請方法

出産後に「出産手当金支給申請書」を会社経由で保険者へ提出する流れが一般的です。

本人記入欄・医師の証明・事業主欄の記入漏れがないよう、提出前に点検しましょう。

出産時に使える他の制度｜組み合わせで受取を最適化

出産育児一時金・高額療養費・育児休業給付金など、制度を重ねて家計への打撃を和らげます。

それぞれの対象と申請先を把握すると、受け取り漏れの防止につながります。

1. 出産育児一時金

原則1児あたり50万円を支給。医療機関への直接支払制度の活用で自己負担を抑えられます。

分娩方法・医療機関により費用が変わるため、見積もりを事前に確認しましょう。

2. 高額療養費制度

帝王切開など医療行為が発生した場合に自己負担の上限超過分が後日払い戻しされます。

限度額適用認定証の事前取得で、窓口支払いを軽減できます。

3. 育児休業給付金

育休開始から180日までは賃金の67％、以降は50％が目安です（雇用保険）。

部分就業の取り扱いで支給に影響するため、勤務予定は事前に確認しましょう。

4. 出生後休業支援給付

一定の条件で、手取り賃金が実質満額になるよう支援が設計されています。

取得日数や申請手続を勤務先とすり合わせ、漏れを防止しましょう。

FPに聞く！傷病手当・産休手当・家計のリアルQ&Aインタビュー

実際の疑問をもとに、FPが制度の境目と家計対策をコンパクトに解説します。

よくある質問（Q&A）｜疑問をスッキリ解決

複雑な制度でも、ポイントを押さえれば怖くありません。代表的な質問を整理します。

迷ったら必ず勤務先・保険者・ハローワークに確認し、自己判断のリスクを避けましょう。

Q1. 会社を退職しても受給できますか？

A. 一定の条件を満たせば、退職後も傷病手当金や出産手当金を受け取れる場合があります。継続加入期間や休業・賃金状況の確認が必要です。

退職の時期と手当の要件が噛み合うか、個別に窓口でチェックしましょう。

Q2. 妊娠中に傷病手当金が使えるのは？

A. 重症妊娠悪阻・切迫流産・切迫早産など、医師の就労不能判断がある場合に対象となり得ます。

診断書の取得と、就業可否の具体的記載がスムーズな申請の鍵です。

Q3. 育児休業給付金との関係は？

A. 制度が異なるため時期が分かれれば併用が可能ですが、同期間の重複は取扱いが変わります。

181日以降の支給率低下も踏まえ、家計の月次試算を行いましょう。

Q4. どの制度が「得」か選べますか？

A. 選択制ではなく、優先順位と差額調整で自動的に有利な方が反映されるのが基本です。

最適化は、申請漏れ防止と時系列管理に注力するのが近道です。

Q5. 申請で失敗しないコツは？

A. 期日管理・書類整備・窓口確認の3点です。提出前に第三者（人事・FP）の目でチェックすると安心です。

コピー保管と提出ログを残し、次回以降の再申請もスムーズにしましょう。

まとめ｜優先ルールを先に押さえ、家計は段階対応で守る

同期間は産休手当が優先、傷病手当は調整や差額支給。制度横断で時系列と申請フローを整えれば、受け取り漏れを防げます。

短期は給付＋固定費見直し、中期は保険と就業設計、長期は積立の仕組み化で、出産期の家計と将来の安心を両立しましょう。

公的リンク集｜制度原典と手続きの公式情報

最新の支給要件や申請様式は、必ず公的サイトで確認しましょう。

出産手当金・傷病手当金・育児休業給付金・高額療養費など、原典リンクを一括で参照できる一覧です。