スマホdeほけん編集部監修者
ファイナンシャルプランナー
保有資格
AFP・2級FP技能士
専門分野・得意分野
生命保険・社会保障・金融全般に精通。保険業界での実務経験をもとに、ユーザー目線で正確かつ中立的な情報発信を行っています。
治療費が高額になったとき、自己負担を抑えるために「高額療養費制度」が活用できます。
本記事では、制度の概要、自己負担の上限額、世帯合算・多数回該当などによるさらなる軽減、申請方法と注意点までFP視点でわかりやすく解説します。
高額療養費制度の基本的な仕組み
高額療養費制度は、1か月間に公的医療保険適用分の自己負担が一定額を超えた場合、超過分が払い戻される制度です。年齢・所得に応じて限度額が設けられています。
1. 自己負担限度額（年齢・所得別）
69歳以下では所得区分に応じ、例えば「一般（年収370万～770万）」は「約80,100円＋（医療費−267,000円）×1%」が上限となります。
70歳以上では、外来と入院の区分が細かく設定され、「一般」の場合、外来は個人単位で18,000円、入院含み世帯単位で57,600円となります。
2. 世帯合算と対象要件
69歳以下の場合、自己負担が21,000円以上の複数の受診分は世帯で合算可能です。70歳以上は金額の制限なく全額合算できます。
3. 多数回該当による負担軽減
同一世帯で過去12ヶ月に3回以上、高額療養費が支給されていると、4回目以降の負担上限がさらに引き下げられます（多数回該当）。
4. 支給対象外の費用
入院時の食事代・居住費・差額ベッド代・先進医療などは、制度の対象外です。
5. 申請方法と期限
マイナンバーカードを健康保険証として利用していれば、限度額適用認定証なしで差額軽減可能です。事前申請の場合は「限度額適用認定証」を医療機関で提示します。
事後申請の期限は、診療を受けた月の翌月初日から2年以内です。支給までには3か月程度要する場合があります。
高額療養費制度の要点
制度を知っていれば、自己負担を大幅に軽減できます。特に多数回該当・世帯合算・事前認定を活用することが鍵です。
FPに聞く！よくある質問
よくある疑問にFPがわかりやすく回答します。
34歳・女性
何円以上の医療費から使えるの？
スマホdeほけん
年齢・所得で異なりますが、ふつうの収入水準なら「月80,100円＋（医療費－267,000円）×1%」が上限です。
34歳・女性
同じ月に複数の家族が受診した場合は？
スマホdeほけん
同一世帯で同じ保険加入なら、条件満たせば合算可能です。69歳以下は21,000円以上が対象、70歳以上はすべて対象です。:
34歳・女性
申請が遅れたらどうなる？
スマホdeほけん
申請は2年以内に。過ぎると支給対象外になる可能性があるので、早めの対応がおすすめです。
Q&A：さらに整理して回答
Q1. 高額療養費制度とは？
A. 1か月で医療費の自己負担が一定額を超えた場合、超過分が払い戻される制度です。
Q2. いくら以上から使える？
A. 世帯・年齢・所得で異なりますが、多くの人は「約80,100円＋（医療費－267,000円）×1%」などが目安です。
Q3. 世帯合算はどう利用できる？
A. 同一保険加入の世帯なら、複数の受診分を合算して限度額超過分の請求が可能です。
Q4. 多数回該当とは？
A. 過去12ヶ月に3回以上利用すると、4回目以降の自己負担上限が引き下げられます。
Q5. 台帳以外の費用は対象外？
A. はい。食事代・差額ベッド代・先進医療などは対象外になります。
まとめ
高額療養費制度を活用することで、医療費の負担を大きく軽減できる可能性があります。世帯合算や多数回該当、限度額認定証の活用など、事前の確認と早めの対応がカギです。
公的制度・公式リンク集
制度に関する正しい情報は、必ず公的機関やFP相談で確認しましょう。
| サイト名 | 内容 |
|---|---|
| 厚生労働省 | 自己負担限度額一覧・世帯合算・多数回該当の仕組み |
| 全国健康保険協会 | 制度の概要と多用利用時の対応 |
| 日本FP協会 | 医療費に関するFP相談 |
| 法テラス | 医療費トラブル時の法律相談 |
高額療養費制度は、医療費がかさむ世帯にとって大きな支えになります。特に複数回該当や世帯合算を活用すれば、さらに負担軽減が可能です。加入する保険者や制度の内容について、FPや加入先に早めに確認することをおすすめします。
