保険の解約返戻金にかかる税金とは？所得区分と確定申告の必要性をFPが徹底解説

終身保険や個人年金保険の途中解約で戻ってくる「解約返戻金」。税金や確定申告の必要性について、不安を感じる方も多いでしょう。

本記事では、解約返戻金にかかる税金の種類（一時所得、贈与税など）や確定申告の要否を、シミュレーションとともにわかりやすく解説します。家計・資産形成における影響をしっかり確認できます。

解約返戻金に税金がかかるかどうかの判別ポイント

まずは、解約返戻金にどのような税が適用されるかをまとめて判断しましょう。

1解約返戻金が払込額を上回る場合（所得税の対象）

受け取った解約返戻金が支払った保険料より多いと、差額が「一時所得」として所得税・住民税の課税対象になります。利益がなければ税金はかかりません。

課税額計算式は「（解約返戻金－払込保険料－50万円）×1/2」です。※50万円は特別控除

2.契約者と受取人が異なる場合（贈与税の対象）

契約者が保険料を支払い、自分以外が解約返戻金を受け取ると、贈与とみなされます。110万円までの基礎控除が適用されます。

3.利益が出ていない場合や源泉課税の対象なら非課税

解約返戻金が払込保険料以下なら、利益がないと判断され税金は発生しません。

また、金融類似商品（解約期間が5年以内など）は源泉徴収されるケースがあり、この場合は確定申告が不要です。

4.譲与・所得税のシミュレーション具体例

例：掛金480万円、解約返戻金600万円の場合：

• 所得税：｛（600−480）−50｝×1/2＝35万円 → 他の所得と合算して課税
• 贈与税：600−110＝490万円。490×30％−65万円＝約82万円

5.税金を抑える受け取り方の工夫

契約者＝受取人とし、払込保険料以内で解約すれば税金のリスクがほぼありません。利益が出る解約は慎重に判断しましょう。

FPに聞く！解約返戻金の税金に関するリアルな疑問

FPが多い相談に分かりやすく回答します。

Q&A：よくある疑問に回答

Q1. 解約返戻金が払込額より低い場合、税金は？

A. 支払った保険料を上回らない返戻金は利益がないと判断されるため、税金はかかりません。

Q2. 源泉徴収された返戻金は申告不要？

A. はい。金融類似商品に該当する場合、保険会社が税を差し引いて支払うため、確定申告は不要です。

Q3. 一時所得の計算式は？

A. （解約返戻金－払込額－50万円）×1/2で計算します。利益が50万円以内なら非課税です。

Q4. 契約者と受取人が異なる場合はどうなる？

A. 贈与とみなされ、110万円を超えると贈与税の対象となります。

Q5. ぶっきらぼうですが確定申告は必須ですか？

A. 場合によります。所得があるなら申告が必要ですが、給与以外の所得が20万円以下であれば申告不要のケースもあります。

まとめ

解約返戻金に税金がかかるかどうかは、利益の有無、契約者と受取人の関係、給与所得のほかの条件などで変わります。

確定申告不要のケースも多いため、利益の金額と控除条件をしっかりチェックし、必要に応じてFPや税理士に相談しましょう。

公的制度・公式リンク集

解約返戻金にかかる税金の制度や確定申告の方法は、公的機関の公式サイトで正確な情報を確認してください。