家計を守る「リスクマネジメント」とは？関西学院大学・前田教授に聞くお金の備え方

たとえば国際規格であるISO規格によると「リスクとは目的に対する不確かさの影響」と定義されています。

予想とは違ったことが起こること、それがリスクです。そしてその影響が「プラス」の場合も「マイナス」の場合もあるという点が重要です。

そうですね。昔はマイナスの影響だけをリスクと捉えていましたが、現在ではプラスの可能性も含めてリスクとしています。

例えば、為替変動によってガソリン価格が上下することも「価格変動リスク」です。

自動車を運転していて事故に遭った場合、他人に対して賠償責任を負うリスクもあります。このように、私たちは日々変化の中で暮らしており、生活のあらゆるところにリスクが存在しています。

保険で補償される「純粋リスク」と呼ばれるものの多くは、家計に関わるリスクです。

火災、爆発、落雷、地震、雪災、風水災、自動車事故、死亡、傷害、病気など、ほとんどがマイナスの影響を及ぼすものです。これらは保険によって補償されるため、家計に直接関係します。

「ある目的に脅威を与えるリスクを洗い出し、特定し、評価し、それに対応する対策を行い、そして結果を再評価する」——この一連の流れがリスクマネジメントです。

まず自分に関わるリスクを洗い出し、それを評価します。そして、そのリスクに対してどのような対策を講じるか、あるいは講じないかを判断し、実行します。最後に結果を再評価する、というプロセスになります。

リスクマネジメントを行い、それぞれの事象による影響度を評価すると、その対策がおのずと見えてきます。

はい。対策を行うかどうかは、人の「リスク許容度」によって異なります。

例えば、独身の人と子供がいる家族持ちの人ではリスク許容度が違います。また、資産の有無によっても対応は変わります。

たとえば、地震で自宅が壊れた際に再建する資金がない人なら、保険や備金による備えが必要になります。一方で、家を複数所有している人であれば、何もしないという判断もあり得ます。

このように、人それぞれ財務状況や家族構成によって、リスクへの耐性や対応は異なるのです。

保険は安価でリスクの影響を軽減してくれますが、かけすぎると保険料が高額になります。

はい、保険事象が発生しない限り、保険料は戻ってきません。ですからリスクに見合った保障を見極める必要があります。

その通りです。ですから効率的に備えることが重要です。例えば、40歳を過ぎた方であれば、自動車保険、火災保険、個人賠償責任保険、医療保険、生命保険の5つで最低限の安心が得られるでしょう。

はい。自動車保険のように等級制度がある保険では、事故を起こさないことで保険料を下げることができます。備えると同時に、事故を起こさない行動も大切なのです。

生命保険では40歳を過ぎると一度見直すことをおすすめします。

この年代は家族ができたり、子どもが生まれたりと、人生の大きな転機を迎える時期でもあります。

心身ともに健康で、仕事も充実しているときに保険を見直すことで、より適切な備えができるのです。

医療保険、がん保険、収入保障保険などの見直しがおすすめです。

特に、10年満期の定期型に加入している方は注意が必要です。年齢が上がるにつれて保険料は跳ね上がり、財政的な負担が大きくなります。

高齢になると病気で新たな保険に入りにくくなったり、保険料が非常に高くなったりする可能性もあります。

その通りです。今がちょうど見直しのタイミングだといえるでしょう。

リスクマップとは、企業がリスクマネジメント戦略を立てるために作成するものです。

リスクの発生頻度をX軸、影響の大きさをY軸として、散布図にまとめます。

はい。どのリスクが重大かを視覚的に把握しやすくなり、対策の優先順位が明確になります。

最低10年の投資期間が確保できるなら、ETFや投資信託を中心とした株式投資による資産形成がおすすめです。

その背景には、「長寿リスク」の高まりがあります。

長く生きることで、老後資金が尽きてしまうリスクのことです。これに備える手段の一つが、投資による資産形成なのです。

投資が怖いと感じる理由の一つは、株投資をギャンブルと捉えているからでしょう。

ですが株は企業の純資産に基づく価値があり、投資対象としての正当な根拠があります。

短期的には変動しますが、長期的に見れば企業の成長とともに株価も上がっていくのが一般的です。

時間分散で定期的に投資する「ドルコスト平均法」や、インデックス型投資信託、ETFなどが有効です。

はい。最低30銘柄程度に分散して個別株に投資するという方法もあります。

私たちの周りにはさまざまなリスクがあり、それが顕在化することで悪影響を被る可能性があります。

自分にとってどれほどの損失が許容できるのかを、一度想像してみてください。

10万円なら大丈夫か？100万円、1000万円でも耐えられるのか？ それぞれの財務状況によって答えは違うはずです。

その許容度を超えるリスクをリストアップしてみましょう。それが第一歩となります。