

スマホdeほけん編集部監修者
ファイナンシャルプランナー
保有資格
AFP・2級FP技能士
専門分野・得意分野
生命保険・社会保障・金融全般に精通。保険業界での実務経験をもとに、ユーザー目線で正確かつ中立的な情報発信を行っています。
職場でのケガや病気に備える制度として「労災保険」があります。多くの方が働く中で、突然の事故や病気による収入減に不安を抱えたことがあるでしょう。
この記事では、労災の基本的な仕組みとその補償内容、そして補償が及ばないリスクへの備えとして注目される「就業不能保険」について、ファイナンシャルプランナーの視点から詳しく解説します。
労災保険とは?
労災保険は、業務中や通勤中の災害(ケガや病気、死亡など)によって被害を受けた労働者に対して給付を行う制度で、正式には「労働者災害補償保険」と呼ばれます。
対象となるのは原則としてすべての労働者で、パートやアルバイトも含まれます。事業主が保険料を全額負担し、労働者の自己負担はありません。
労災保険でカバーされる補償内容
補償内容 | 具体的な給付 | 対象条件 |
---|---|---|
療養補償給付 | 医療費が全額給付される | 業務中・通勤中のケガや病気 |
休業補償給付 | 給付基礎日額の80%程度を支給 | 休業が4日以上続く場合 |
障害補償給付 | 障害等級に応じた一時金・年金 | 治療後に障害が残った場合 |
遺族補償給付 | 遺族に年金または一時金 | 業務・通勤中の死亡事故 |
労災保険の限界とは?
労災保険は公的制度として非常に重要な保障を提供しますが、「業務中や通勤中」という条件があるため、私生活での病気やケガは補償の対象外です。
また、休業補償給付は所得の全額ではないため、生活費を十分にカバーできないケースもあります。
私生活でのリスクには就業不能保険で備える
例えば、がんやうつ病などによって長期間働けなくなった場合、公的制度では十分に生活を支えられないこともあります。
そこで注目されるのが、「就業不能保険」です。これは、病気やケガによって就業不能状態が続いた際に、所得を補償する民間保険です。
まとめ
労災保険は働く人を守る重要な制度ですが、その補償範囲には限界があります。業務外のケガや病気による就業不能リスクに備えるためには、就業不能保険を検討する価値があります。
収入の途絶が生活を大きく左右する現代において、リスク管理の一環として、適切な備えを行うことが求められています。
監修者からひとこと
スマホdeほけん編集部監修者
ファイナンシャルプランナー
労災保険は制度として整備されていますが、業務中・通勤中に限られるため、私生活でのリスクに備える必要があります。就業不能保険は、病気や事故による長期の収入減に対応できる重要な保険です。
生活を守るための保険設計には、公的保障の限界を知ったうえで、必要に応じた民間保険の活用が欠かせません。