就業不能保険は本当に必要？やめたほうがいい人の特徴と選び方を解説

病気やケガで働けなくなったとき、生活費や家族の支出はどうやって賄うべきでしょうか。そんなリスクに備える手段のひとつが「就業不能保険」です。

しかし、就業不能保険にはメリットとデメリットがあり、誰にでも必要なわけではありません。本記事では「就業不能保険はやめたほうがいい人」「逆に必要な人」の特徴を詳しく紹介し、自分に合った判断ができるようわかりやすく解説します。

就業不能保険とは？

就業不能保険とは、病気やケガ、精神疾患などによって働けない状態になったとき、保険金が定期的に支払われるタイプの保険です。主に以下のような仕組みがあります。

通常の医療保険やがん保険ではカバーできない「長期の収入減少リスク」に備えることが目的で、特に働いて収入を得ている人にとっては重要な保障となり得ます。

就業不能保険が必要な人の特徴

就業不能保険は、働けなくなったときの収入減に備える保険です。特に以下のような方は加入を検討する価値があります。

とくにフリーランスや事業主は、長期離職のリスクを保険でカバーする重要性が高いです。自分に必要かどうかを、公的制度とのバランスで判断しましょう。

就業不能保険をやめたほうがいい主な理由

1. 免責期間が長くすぐに給付されない

就業不能保険には、保険金が支払われるまでの待機期間（免責期間）が設定されています。多くの保険商品では60日、90日、あるいは180日などの期間があり、短期の就業不能では保険金が支払われない可能性があります。

たとえば90日の免責期間の場合、怪我や病気で働けなくなっても、3か月間の無収入に耐える必要があります。この間に回復して職場復帰すれば、そもそも保険金は受け取れません。

2. 精神疾患がカバーされにくい

うつ病や適応障害など精神疾患は、近年増加傾向にある就業不能の原因です。しかし多くの保険では、精神疾患を保障の対象外としている場合や、保障内容に制限があります。

精神疾患による就業不能を補償する保険は選択肢が限られ、保険料も高くなりがちです。また、再発リスクがあると判断されると加入自体が難しいこともあります。

3. 公的保障である程度補える

会社員や公務員の場合、有給休暇、傷病手当金、障害年金などの公的制度が整備されています。これらの制度によって、一定期間の収入減少はカバーされます。

たとえば、傷病手当金は最長1年6か月間、給与の約2/3が支給されるため、短期～中期の休職には対応可能です。民間保険が必ずしも必要とは限らないケースもあります。

4. 保険料が高く、費用対効果が低い

就業不能保険の保険料は月額1,000円〜3,000円程度が一般的ですが、実際に保険金が支払われる状況は限られています。結果として、払った保険料に見合う保障が受けられないことも多いです。

保険を使わずに終わる可能性も高く、万一の備えとしての価値はありますが、ライフスタイルや貯蓄状況に応じて慎重に検討すべきです。

5. すぐに就業不能と認定されない

就業不能保険で保険金が支払われるには、「所定の条件を満たす就業不能状態」と診断される必要があります。これは一時的な体調不良や短期間の休職では対象外とされる場合もあります。

認定には医師の診断書や継続的な治療記録が必要となり、働けない実態が明確でなければ支給されないというハードルがあります。

公的制度との比較で見えてくる加入判断

公的な制度と就業不能保険を比較することで、自分にとって本当に必要かどうかを明確にできます。以下の表に代表的な制度をまとめました。

就業不能保険を選ぶ際の比較ポイント

必要と判断した場合でも、どの保険を選ぶかで保障内容や支払条件が大きく異なります。以下の5つの観点から比較しましょう。

複数の保険会社を比較し、自分の職業やライフスタイルに合った商品を選ぶことが重要です。

就業不能保険に関するよくある質問

Q1.就業不能保険と収入保障保険の違いは何ですか？

A1.就業不能保険は「働けなくなった場合に一定期間、月々の給付を受ける保険」です。一方、収入保障保険は「死亡または高度障害状態になった場合に、残存期間に応じた給付を受ける生命保険」です。目的と給付条件が異なります。

Q2.会社員ですが、就業不能保険は必要ですか？

A2.会社員には傷病手当金や障害年金といった公的保障がありますが、それでも生活費を完全にカバーできない場合があります。住宅ローンや扶養家族がいる場合は、民間保険で上乗せすることも検討されます。

Q3.精神疾患による休職でも保険金は支払われますか？

A3.商品によって対応が異なります。精神疾患を給付対象とする保険もありますが、給付要件が厳しかったり、保障が制限される場合も多いため、契約前に内容をよく確認しましょう。

Q4.フリーランスですが、どんな保険が適していますか？

A4.フリーランスや自営業は公的な傷病手当金がないため、就業不能による収入減に対する備えが重要です。給付期間が長めで、通院中でも給付対象となる保険商品が向いています。

Q5.いつ加入するのがベストですか？

A5.健康状態が良好なうちに加入するのが理想です。持病や通院歴があると、加入できなかったり条件付きとなる可能性があるため、できるだけ若く健康な時期の検討がおすすめです。

まとめ

就業不能保険は、病気やケガで働けなくなったときの収入減をカバーする重要な保険のひとつです。しかし、誰にとっても必要というわけではなく、公的保障とのバランスや保険料との費用対効果、自身の生活環境によって必要性は変わります。

特に、自営業やフリーランスで収入が途絶えるリスクが高い方、扶養家族を抱えている方には有効な備えとなる可能性があります。一方で、会社員で公的制度が手厚く、十分な貯蓄がある方には不要と判断されることもあります。

加入前には、「免責期間の有無」「精神疾患の給付対象か」「給付条件が現実的か」など、細かい点まで確認することが大切です。保険を選ぶ際は、自身のライフスタイルとリスクに合った保障内容かをしっかりと見極めましょう。