【完全保存版】傷病手当とは？支給条件・金額・申請方法から退職後の受給まで徹底解説

病気やケガで働けなくなったとき、家計や老後資金への影響が心配になります。

そんなときに頼りになる制度が「傷病手当金」です。傷病手当金は、会社員などの被保険者が健康保険から受け取れる生活支援給付。正しく知ることで、経済的な不安を軽減できます。本記事では、制度の仕組みや申請方法、もらえないケース、退職後の対応まで、専門家監修で詳しく解説します。

傷病手当金の基礎知識｜どんな制度？誰が対象？

傷病手当金は、健康保険に加入している被保険者が対象の公的給付制度です。

業務外の病気やケガによって就業が困難になった場合、所得を補うために支給されます。

対象となる人は？

健康保険（協会けんぽ・組合健保）に加入している会社員、公務員が対象です。

国民健康保険に加入している自営業者やフリーランスは対象外です。

業務外のケガや病気とは？

業務外のケガや病気とは、通勤途中の事故や私生活での病気などが該当します。

業務上の事故やケガは労災保険の対象となるため、傷病手当金の支給対象外となります。

傷病手当金が支給される条件を詳しく確認

傷病手当金の支給には、健康保険法で定められた4つの条件すべてを満たす必要があります。

申請時に1つでも欠けていると支給対象外となるため、事前にしっかり確認しましょう。

1. 業務外の事由による療養が原因であること

労働災害や通勤災害ではなく、私傷病であることが前提です。

たとえばインフルエンザ、うつ病、骨折、手術後の療養などが該当します。

2. 就業不能状態であることが医師により証明されている

労務不能とは、現在の仕事を継続して行うことができない状態をいいます。

就業不能の判断は医師の診断書をもとに保険者が判断します。

3. 待期期間として連続3日間の休業を満たすこと

待期期間は有給休暇・土日祝日も含まれますが、連続して3日間休まなければカウントされません。

例えば月曜・火曜に休み水曜に出勤した場合、待期期間はリセットされます。

4. 休業中に給与が支給されていないこと

無給が原則ですが、給与の一部が支給されている場合でも差額分が支給されます。

支給額が傷病手当金を下回る場合、差額分のみの支給です。

5. 医師の診断書と会社の証明書が必要

「傷病手当金支給申請書」に医師と事業主の記載が必要です。

書類の不備や記載漏れがあると、審査に時間がかかることがあります。

支給額の具体的な計算方法とシミュレーション

傷病手当金は、直近12ヶ月の標準報酬月額の平均から日額を算出し、その2/3が支給されます。

加入期間が12ヶ月未満の場合は別計算となるため注意が必要です。

支給日数の考え方

支給期間は「通算1年6ヶ月」です。連続ではなく途中復職があっても合算で計算されます。

短期復職を繰り返すと支給期間が短縮されることもあります。

例外的な支給停止ケース

老齢年金や障害手当金などの他の給付を受けている場合、傷病手当金は支給停止となることがあります。

ただし、日額に差がある場合は差額支給が行われることもあります。

申請の流れと必要書類｜スムーズな受給のために

傷病手当金を受け取るためには、正しい手順と書類の準備が不可欠です。

申請の流れを押さえておくことで、スムーズな手続きを実現できます。

申請のステップ

1. 傷病手当金支給申請書を健康保険組合などから入手

2. 医師の診断・証明を取得

3. 勤務先の証明をもらう

4. 自身でまたは勤務先経由で健康保険に提出

申請書類の記入者

申請書は、本人・医師・勤務先の3者がそれぞれ記入します。

記入漏れや不備があると再提出が必要になるため、確認が重要です。

提出先と提出方法

提出先は加入している健康保険組合または協会けんぽです。

提出方法は郵送または勤務先経由の提出が一般的です。

退職後の受給可否と注意点

退職後も条件を満たせば、傷病手当金を継続して受給できます。

ただし「継続給付」に該当するため、支給条件が厳格です。

退職後に支給される条件

・退職日の前日時点で1年以上健康保険に加入していること

・退職日の翌日（資格喪失日）にも就業不能状態であること

継続給付の扱い

退職後の受給は「継続給付」に分類され、1年6ヶ月の通算期間内で受給可能です。

老齢年金や障害年金を受給していると支給停止になることもあります。

実例紹介｜支給された・されなかったケース

実際の支給事例を紹介することで、制度の理解を深めましょう。

支給されたケース、支給されなかったケースには共通点があります。

就業不能保険という選択肢｜傷病手当金の補完に

傷病手当金は公的制度であり、収入の約2/3しか補償されません。

その不足分をカバーするのが「就業不能保険」です。民間の保険商品として、近年注目されています。

就業不能保険とは？

就業不能保険は、病気やケガで働けなくなった場合に、保険金を定期的に受け取れる民間保険です。

公的制度では賄いきれない収入の減少を補う役割を担います。

傷病手当金との違い

傷病手当金は公的な健康保険制度の一部ですが、就業不能保険は保険会社の商品で、加入には審査があります。

支給額や期間も契約内容によって柔軟に設定可能です。

就業不能保険を選ぶときのポイント

・保障内容に「精神疾患」が含まれているか

・免責期間（支給開始までの待ち期間）の長さ

・保険期間と満了年齢の設定

・通院も保障されるかどうか

Q&A｜傷病手当金に関するよくある質問とその答え

Q1. 傷病手当金はどこから振り込まれますか？

A. 加入している健康保険組合や協会けんぽから、指定口座に振り込まれます。

申請後、通常は2週間～1ヶ月程度で入金されます。

Q2. 傷病手当金と雇用保険の失業手当は併給できますか？

A. 傷病手当金と失業手当（基本手当）は同時には受給できません。

病気で働けない間は、失業手当の給付開始が延長されます。

Q3. パートやアルバイトでも傷病手当金はもらえますか？

A. 条件を満たしていれば、パートやアルバイトでも受給できます。

ただし、社会保険の適用対象であることが必要です。

Q4. 傷病手当金の申請は遡ってできますか？

A. 原則として時効は2年間です。過去の休業分も期間内なら申請可能です。

なるべく早めに申請しましょう。

Q5. 傷病手当金の支給中にバイトをしたらどうなりますか？

A. 働いた日は支給対象外になります。就業可能とみなされ、全額不支給となる可能性もあります。

収入の有無にかかわらず、申告が必要です。

まとめ｜傷病手当金を活用して家計と生活を守ろう

傷病手当金は、病気やケガで働けないときの生活保障として、非常に心強い制度です。

支給条件や申請方法、退職後の対応までしっかり理解しておくことで、安心して療養に専念できます。

早めの準備と正確な知識が、家計の安定と心の余裕につながります。