年金改革法案、自公と立民が合意へ──基礎年金底上げが焦点に

年金制度の将来像を左右する重要法案が、大きな転機を迎えようとしています。自民・公明両党と立憲民主党の3党は、基礎年金の給付水準引き上げを含む修正案で合意する見通しとなり、今国会中の法案成立が現実味を帯びています。今回の合意は、年金制度全体の持続可能性と公的給付の下支えを目的とした構造的な見直しと位置づけられています。

高齢化が進む中で、生活基盤としての年金制度の信頼回復は喫緊の課題です。物価上昇や実質所得の停滞が続く中、特に低所得層の老後生活への不安が高まっており、基礎年金の底上げは社会的なセーフティネットとしての意味合いも強まっています。

修正案の中身：給付水準の低下に備えた仕組みの明文化

立民が提示した修正案では、2029年に予定されている財政検証の結果に基づき、基礎年金の給付水準が著しく低下すると見込まれる場合に限り、一定の基準に達した時点で自動的に「底上げ措置」を講じることを法案に明記しています。

この措置には厚生年金の積立金の一部を原資とすることが盛り込まれており、これによって一時的に厚生年金の資産が目減りする可能性がある点にも言及。こうした影響を最小化するため、政府が負担軽減措置を講じることも法制化される予定です。

もともとこの「底上げ策」は政府案の一部として検討されていましたが、厚生年金の財政バランスや国庫負担の増加（最大で年2兆円規模）に対する与党内の慎重論から削除されていました。今回の合意により、制度設計の柔軟性と給付の実効性を両立させる形となります。

制度の信頼性と国民生活への影響

今回の修正合意は、年金制度の長期的な持続可能性に対する政治的な意思表明とも言えます。立憲民主党は、当初の法案から底上げ策が削除されたことについて、「中身のない制度改正」と厳しく批判していました。今回の対応は、そうした批判への一部応答でもあります。

現役世代の将来不安や、高齢者の生活困窮リスクを低減するためには、単なる制度改正にとどまらず、制度運用の透明性と予見可能性の確保が不可欠です。加えて、年金に関する国民的理解と納得感を高める努力も今後の課題となります。

FPの視点：制度リスクと個人による保障形成

今回の年金法改正案は、制度の弾力性とセーフティネット機能の強化という点で評価できますが、それでも公的年金にのみ依存するのは危険です。少子高齢化による給付水準の長期的低下は避けられず、現役世代にとっては制度の限界を前提にしたライフプラン設計が必要です。

iDeCo（個人型確定拠出年金）やつみたてNISAなどを用いた資産形成、さらには、収入喪失リスクに備えた就業不能保険、入院費用を補う医療保険などの整備は、自助努力として有効な選択肢です。特に非正規雇用や自営業者は、制度上のカバーが薄いため、早期からの対策が不可欠です。

また、社会保険料の増加が家計を圧迫する中で、税制優遇措置を活用した貯蓄・保障の仕組みは、節税と老後資金確保の両立という観点からも注目されています。将来のインフレリスクや金利変動を見越したポートフォリオの構築も、長期的な生活安定に資する施策となります。