

スマホdeほけん編集部監修者
ファイナンシャルプランナー
保有資格
AFP・2級FP技能士
専門分野・得意分野
生命保険・社会保障・金融全般に精通。保険業界での実務経験をもとに、ユーザー目線で正確かつ中立的な情報発信を行っています。
がんの末期や慢性の重篤な病気で治癒が難しい方が、痛みや苦しみを和らげるケアを受ける場所として設けられている「緩和ケア病棟」。医療の質とともに、入院にかかる費用も大きな関心事です。
この記事では、緩和ケア病棟の平均費用や費用内訳、医療保険や公的制度を使った負担軽減のポイントをFPの視点から詳しく解説します。
緩和ケア病棟の入院費用の目安
1日あたりの医療費
厚生労働省の診療報酬制度に基づき、緩和ケア病棟の入院医療費は以下の通りです。
入院期間 | 診療報酬(1日あたり) | 備考 |
---|---|---|
1〜30日 | 51,350円または48,970円 | 患者状態により異なる |
31〜60日 | 45,820円または44,270円 | 段階的に減額 |
61日以降 | 33,730円または33,210円 | 長期入院向け |
このうち自己負担額は保険適用により、1割〜3割に軽減されます。
その他にかかる費用
食事療養費(1日約1,380円)、差額ベッド代(個室で平均8,437円/日)、おむつ代や病衣代なども必要です。
これらは高額療養費制度の対象外となるため、自己負担が大きくなります。
高額医療費制度の活用
限度額適用認定証の利用
70歳未満の方は、事前に「限度額適用認定証」を取得することで、窓口での支払いが自己負担限度額までに抑えられます。
所得区分により上限額は異なりますが、1カ月あたり約57,600〜252,600円が一般的です。
医療保険で備えるという選択
入院給付金で実費をカバー
民間の医療保険では、1日5,000〜10,000円の入院給付金が支払われる商品が多く、差額ベッド代や日用品の負担に役立ちます。
長期入院を前提とした緩和ケアでは、医療保険との併用が現実的な備えとなります。
注意ポイント
緩和ケア病棟の費用は医療保険で軽減できますが、制度だけではすべてをカバーできません。公的制度と民間保険のバランスをとって対策を講じましょう。
まとめ
緩和ケア病棟の費用は医療保険適用で軽減可能ですが、食事代や個室利用などの負担は自己負担です。
高額療養費制度や医療保険の活用で、経済的な不安を減らしながら質の高いケアを受けられる環境づくりを考えていきましょう。
監修者からひとこと
スマホdeほけん編集部監修者
ファイナンシャルプランナー
緩和ケアにおける医療と経済の両立は、家族にとって大きなテーマです。入院が長期に及ぶほど、制度だけでは賄いきれないコストが生まれます。
日額給付の医療保険や先進医療特約、収入保障保険の併用を通じて、安心できる介護体制を築くことが求められます。