【高額療養費制度とマイナンバーカード】制度の活用法と医療保険との関係をFPが解説

医療費が高額になった際に家計の負担を軽減してくれる「高額療養費制度」。この制度は、公的医療保険の中でも非常に重要な役割を担っています。2021年以降、マイナンバーカードの保険証利用が本格的に始まり、手続きの簡素化と迅速化が進んでいます。

本記事では、高額療養費制度の概要とマイナンバーカードの利用によるメリット、そして制度だけではカバーしきれない医療費に備える医療保険の役割について詳しく解説します。

高額療養費制度とは？

高額療養費制度は、1カ月あたりの医療費が一定額（自己負担限度額）を超えた場合に、超過分が払い戻される制度です。限度額は年齢や所得によって異なり、例えば70歳未満で年収370万円～770万円の場合、月額約80,100円＋（総医療費－267,000円）×1%が上限となります。

自己負担の大幅な軽減が可能なため、長期入院や高額な治療が必要な場合にとても心強い制度です。

マイナンバーカードと制度利用の連携

2021年から始まったマイナンバーカードの健康保険証利用により、高額療養費制度の事前申請が不要となる「限度額適用認定証」の機能が自動化されました。これにより、医療機関での窓口負担が最初から軽減され、払い戻しの手間が減少します。

2024年3月時点で、マイナンバーカードの保険証利用登録率は約60％に到達。将来的には、医療情報の一元管理によって、より質の高い医療提供が期待されています。

高額療養費制度の限界と医療保険の必要性

高額療養費制度があっても、カバーされない費用（差額ベッド代・先進医療・食事代・交通費など）は自己負担です。特にがんや心疾患の治療では、先進医療を選ぶ患者が増えており、医療保険による備えが重要となります。

生命保険文化センターの調査（2022年）によると、平均的な入院1回あたりの自己負担は約22万円。これに備えるには、入院給付金付きの医療保険が有効です。

医療保険と公的保障の併用が安心への鍵

高額療養費制度と医療保険は、互いに補完し合う存在です。制度を知り正しく使いながら、保険で不足分をカバーすることで、治療中も安心して療養できます。

特にがん・心疾患・脳卒中などの三大疾病に備える医療保険は、長期入院・高額治療に対応しており、現役世代からの準備が推奨されます。

まとめ

高額療養費制度は公的な医療保障の要ですが、それだけでは不十分な面もあります。マイナンバーカードの活用で手続きの負担は軽減されましたが、先進医療や入院生活にかかる費用への備えとして、医療保険の活用も併せて検討すべきです。

公的保障と民間保険のダブル備えが、医療リスクから家計を守る最善の手段となるでしょう。