

スマホdeほけん編集部監修者
ファイナンシャルプランナー
保有資格
AFP・2級FP技能士
専門分野・得意分野
生命保険・社会保障・金融全般に精通。保険業界での実務経験をもとに、ユーザー目線で正確かつ中立的な情報発信を行っています。
医療費が一定額を超えた際に、自己負担を軽減してくれるのが「高額療養費制度」です。公的医療制度として家計を守る一方で、想定外の費用負担が残るケースもあります。
本記事では、高額療養費制度の仕組みと限界、そしてそれを補う手段としての医療保険について詳しく解説します。
高額療養費制度とは?その基本的な仕組み
高額療養費制度は、月ごとの自己負担額が所得に応じた上限額を超えた場合に、超過分が払い戻される制度です。加入している健康保険が適用される医療費に限られ、申請により後日払い戻されます。
この制度により、高額な医療費でも自己負担が軽減される仕組みが整備されています。
所得区分 | 上限額(月額) |
---|---|
年収約370万円以下 | 35,400円 |
年収約370〜770万円 | 80,100円+(医療費-267,000)×1% |
年収約1,160万円超 | 252,600円+(医療費-842,000)×1% |
制度の限界と注意点
一見すると手厚い制度に見えますが、適用には一定の条件や限界もあります。
自由診療や先進医療の費用は対象外で、差額ベッド代や通院交通費などの負担は自己責任です。また、支払後の申請手続きが必要で、家計に一時的な負担がかかります。
医療保険との併用で備えを強化
高額療養費制度ではカバーしきれない費用に備える手段として、民間の医療保険があります。特に入院一時金や先進医療特約がついた保険であれば、実費負担のリスクを軽減できます。
また、保険金の支払いが迅速な医療保険であれば、治療と家計の両立において安心材料となります。
まとめ
高額療養費制度は医療費高騰に備える公的支援制度として重要ですが、万能ではない点も理解しておく必要があります。
不測の出費や治療内容に柔軟に対応するためには、医療保険との併用でより万全な体制を整えることが賢明です。
監修者からひとこと
スマホdeほけん編集部監修者
ファイナンシャルプランナー
高額医療費制度は心強い社会保障制度の一つですが、実際の医療現場では自由診療や先進医療、差額ベッド代など自己負担が意外と多く発生します。制度を理解し、その上で備える医療保険の重要性は高まっています。
とくに働き盛りの世代や扶養家族がいる方は、万一に備えて補完的な保険設計を心がけましょう。