平均年収460万円の“錯覚”──6割が届かない給与実態と就業不能リスクに備える方法

「平均年収460万円」と聞いて、自分の収入と比べてどう感じるでしょうか？国税庁のデータでは確かにその数字が平均とされていますが、実際には6割近くの人がこの水準に達していません。

本記事では、給与分布の真実、高所得層の拡大、生活実感とのギャップを、FP（ファイナンシャルプランナー）の視点から読み解いていきます。

平均年収460万円の“誤解”と実態

2023年の平均年収は460万円（国税庁調べ）。前年より1万9千円増ですが、1998年とほぼ同水準であり、長期的には実質的な給与停滞が続いています。

しかも、この「平均値」は高所得者によって引き上げられており、中央値は300万円台後半と推定されます。つまり、多くの労働者にとっては“実感と乖離した数値”なのです。

年収別分布から見る“現実”

460万円に届かない労働者は全体の約6割。400万円以下が5割を超え、400万〜500万円未満も相当数います。“平均”という言葉が持つ印象とは異なり、大多数がその下にいるのが実態です。

一方で、年収1,000万円以上の高所得者は4年間で26万人増加し、全体の5.5％にまで達しています。

家計の「実感」──教育費・生活費の負担増

給与が伸び悩む一方で、生活コストは上昇しています。修学旅行代の値上がり、中学制服が8万円超、大学進学の費用負担──これらはすべて“給与が上がらない現実”と直結しています。

FPとしては、可処分所得の見直しと将来支出の可視化、そして必要に応じた家計防衛（保険・教育資金計画）の強化が求められます。

男女格差と年功賃金の構造問題

男性の平均年収569万円に対し、女性は316万円。しかも女性の年収は年齢に比例して増えにくく、“昭和モデル”の残滓が今も色濃く残る給与構造が浮き彫りとなります。

山田氏の指摘の通り、勤続年数重視の年功賃金制度の見直しは喫緊の課題です。実力主義の導入、柔軟な働き方の普及が、男女格差解消と賃金適正化への第一歩です。

業種別年収と評価ギャップ

dodaのデータによると、高収入を得ているのは「コンサルタント」「企画/管理」「金融専門職」など知識集約型の職種。一方、生活を支える「販売/サービス」「医療・福祉」は年収が低水準です。

社会インフラを支える人々への対価が不十分である現状は、今後の労働政策において再評価が必要です。

共働き世帯でも感じる家計の苦しさ

マイナビ調査では共働き正社員世帯の平均年収は806万円。理想は1126万円とされ、実際には46％が「家計が苦しい」と感じています。

これは「額面収入」と「実生活のコスト」の乖離に加え、税負担・社会保険料・物価上昇の影響を示しています。キャッシュフロー管理と節税対策が今後ますます重要になります。

収入減少リスクへの備え──就業不能保険の活用

今後、給与の停滞と生活費の上昇が続く中で、就業不能状態への備えはますます重要になります。病気やケガで長期間働けなくなった場合、収入が激減し、家計は深刻な打撃を受けます。

就業不能保険は、一定期間以上の就業不能に対して毎月給付金を受け取れる保険で、医療保険や生命保険とは異なるリスクに備える手段です。特に、家族を支える世帯主や共働き世帯にとっては、家計の安定性を保つ「生活保障の柱」となる選択肢です。

まとめ：格差拡大時代の家計防衛とは

平均値に安心せず、「自分の手取り」と「生活支出」の実態を可視化することが家計の第一歩です。FPとしては、収入向上施策と同時に、リスク分散型の支出管理、長期的な資産形成の視点が欠かせないと考えます。

給与格差の是正は制度的対応が必要ですが、個人の選択で変えられる家計改善こそが最も現実的な対策です。