

スマホdeほけん編集部監修者
ファイナンシャルプランナー
保有資格
AFP・2級FP技能士
専門分野・得意分野
生命保険・社会保障・金融全般に精通。保険業界での実務経験をもとに、ユーザー目線で正確かつ中立的な情報発信を行っています。
1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合、確定申告で医療費控除を受けることで所得税が軽減される制度があります。この記事では、医療費控除の計算方法や対象となる費用、併せて検討すべき医療保険の役割について詳しく解説します。
医療費控除の基本的な仕組み
医療費控除とは、年間の医療費が一定額を超えた場合に、超えた分を所得から控除できる制度です。確定申告によって税金の還付を受けることが可能です。
対象となるのは、納税者本人およびその扶養家族のために支払った医療費です。
医療費控除の計算式
医療費控除額の計算式は以下の通りです。
控除額 = (1年間の医療費の総額 − 保険金などで補填される金額) − 10万円
※総所得金額等が200万円未満の場合は、10万円ではなく総所得金額等の5%が控除対象の基準になります。
控除対象となる主な費用
1. 医師・歯科医師の診療費
病気やケガの治療を目的とした診療費が対象です。健康診断や美容目的は対象外となります。
2. 通院のための交通費
公共交通機関を利用した通院の交通費が対象となります。自家用車のガソリン代やタクシー代は原則除外です。
3. 治療のための薬代
市販薬でも治療を目的としたものであれば対象となる場合があります。
4. 入院費や手術費
保険適用の有無を問わず、治療目的の入院や手術費用は対象です。
5. 治療の一環としての差額ベッド代
治療上の必要があって個室を利用した場合、その費用が対象になることがあります。
注意ポイント
控除対象外の費用には、健康診断、美容整形、予防接種、サプリメント購入費などがあります。
医療保険と控除の関係
医療費控除の計算では、保険金や給付金で補填された分は差し引かれるため注意が必要です。つまり、医療保険の給付があると控除対象額が減ることになりますが、その分保険で実際の出費を軽減できるというメリットもあります。
高額療養費制度や医療費控除を活用しながら、医療保険でカバーされない費用に備えるのが現実的です。
まとめ
医療費控除は、医療費が多くかかった年に税負担を軽減できるありがたい制度です。正しい計算と申告によって節税につながります。
しかし制度には限界もあるため、医療保険と併用することでリスクを分散し、家計を守る備えが重要です。
監修者からひとこと
スマホdeほけん編集部監修者
ファイナンシャルプランナー
医療費控除は、制度を理解し、記録を残すことが重要です。医療費が大きくなりがちな高齢世帯や子育て世代は特に恩恵を受けやすいため、積極的に活用しましょう。
一方、控除には限度があるため、長期的な視点で医療保険の加入も併せて検討することをおすすめします。