【2025年版】フラット35と団信ではカバーできない費用に要注意！収入保障保険で家計を守る方法

住宅ローンの代表格ともいえる「フラット35」。団体信用生命保険（団信）付きで安心と思いがちですが、実は団信だけでは補償されない出費が存在します。

本記事では、団信の限界と、家計の継続的な安定を確保する「収入保障保険」の活用法をFP視点で詳しく解説します。

フラット35とは？団信の基本的な補償内容

フラット35は住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する長期固定金利の住宅ローンです。多くの利用者が団信に加入し、契約者が死亡・高度障害状態になると、残債が免除されます。

しかし、固定資産税や修繕積立金、管理費などは団信ではカバーされません。これらは毎年継続して発生する費用で、遺族にとっては大きな負担となる可能性があります。

実際にかかる住宅関連の維持費用一覧

仮に年間45万円の支出が10年以上続くとすると、遺族には数百万円規模の負担が残ることになります。

収入保障保険で住宅維持費をカバーする

収入保障保険は、契約者が死亡・高度障害になった際、毎月一定額を受け取れる保険です。

この仕組みを活用すれば、固定資産税や管理費といった継続的支出をカバーでき、遺族の生活負担を大きく軽減できます。

組み合わせの例とシミュレーション

たとえば、年間の住宅維持費が45万円の場合、月額3万8000円の収入保障保険を10年間設計すれば、合計456万円が支給され、主要な費用を網羅できます。

これはフラット35＋団信ではまかないきれないリスクに対する、非常に有効な補完策となります。

まとめ

フラット35の団信は住宅ローン残高の返済には有効ですが、固定資産税や修繕積立金といった日々の住宅維持費は対象外です。

こうした継続的な支出を見落とさないためにも、収入保障保険を上手に併用し、大切な家と家族の暮らしを守りましょう。