就業不能保険はやめたほうがいい?いらないと言われる理由と必要な人の特徴を解説

スマホdeほけん編集部監修者

ファイナンシャルプランナー

保有資格

AFP・2級FP技能士

専門分野・得意分野

生命保険・社会保障・金融全般に精通。保険業界での実務経験をもとに、ユーザー目線で正確かつ中立的な情報発信を行っています。

就業不能保険って必要なの?」「やめたほうがいいって聞いたけど…」

そんな疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。就業不能保険は、病気やケガで働けなくなったときの収入減をカバーする保険ですが、必ずしもすべての人にとって有効とは限りません。

この記事では、就業不能保険はやめたほうがいい」と言われる理由や、逆に必要な人の特徴、代わりに検討できる保険についてわかりやすく解説します。

就業不能保険とは?

就業不能保険とは

就業不能保険とは、病気やケガなどで長期間働けなくなった場合に、収入を保障してくれる保険です。

たとえば、うつ病や脳卒中、がんなどで長期入院や療養が必要になった場合、収入が途絶えてしまうリスクを軽減できます。会社員や公務員が加入する傷病手当金や障害年金と異なり、民間保険会社が提供する任意加入の保険となります。

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就業不能保険がいらないと言われる5つの理由

1. 免責期間が長くすぐに給付されない

就業不能保険は、60日~180日などの免責期間が設定されているケースが多くあります。

たとえば90日の免責期間がある保険では、働けなくなっても3カ月間は給付が受けられません。その前に回復して職場復帰すれば、保険金は支払われないのです。

2. 精神疾患がカバーされにくい

うつ病や適応障害など、精神的な病気を原因とする就業不能については、給付条件が厳しかったり、そもそも対象外とされていることもあります。

現代では精神疾患による休職が増えているため、保障内容をよく確認する必要があります。

3. 公的保障である程度補える

会社員や公務員であれば、有給休暇や傷病手当金、障害年金といった公的制度により、長期離職時の一定期間は収入が確保される仕組みがあります。

これらと重複することで、「民間の就業不能保険が不要」と判断されるケースもあります。

4. 保険料が高く、費用対効果が低い

毎月の保険料はそれほど安くなく、条件によっては1,000円〜3,000円程度かかることもあります。

給付対象となる事由が限定されているため、保険料の割に保障を受ける機会が少ないという点で、費用対効果が悪いといわれることもあります。

5. すぐに就業不能と認定されない

「就業不能」とは保険会社ごとに細かく定義されています。多くの場合は「所定の医師の診断書」や「働けない状態が継続していること」が必要です。

一時的な体調不良や短期の休職では、就業不能とは認められない場合もあるため、想像しているよりもハードルが高いのが現実です。

就業不能保険が必要な人の特徴

就業不能保険は、すべての人にとって必要な保険ではありませんが、一定の条件に当てはまる方にとっては、大きな安心材料となり得ます。特に収入が働けることに直結している人>や、公的制度の支援が不十分な立場にある人は有効です。

たとえば、自営業者やフリーランスの方は、会社員や公務員のように「傷病手当金」などの制度がなく、病気やけがで働けなくなると、そのまま収入がゼロになるリスクがあります。このような方にとって、就業不能保険は生活基盤を守る大切な備えとなるでしょう。

また、家計を支える大黒柱である場合、自身が働けなくなることで一家全体の生活に影響が出るため、備えは必須です。

十分な貯蓄や資産がない方も、長期間の就業不能によって家計が破綻するリスクがあるため、補償のある保険に加入することで安心を得られます。

さらに、最近では精神疾患による就業不能も増加しており、うつ病などに対応する保障がある商品を選ぶことで、リスクに備えることが可能です。

親や配偶者などの介護が必要になった場合、介護によって働く時間を制限され、収入が減少するケースもあります。就業不能保険は、こうしたライフリスク全体に対して補償を提供する手段として有効です。

就業不能保険が不要な人の特徴

特徴 メリット 注意点
会社員・公務員で傷病手当金が使える 公的保障があるため収入減に強い 保障期間や金額に上限がある
扶養家族がいない単身者 生活費が少なくリスクが低い 将来家族を持つ可能性がある
十分な生活防衛資金がある 働けなくても当面の生活が可能 長期療養になると資産を削る可能性
職場に団体保障制度がある 会社負担で保障を得られる 退職や転職で失われる可能性
短期就業不能の経験が過去にない 健康状態が良好でリスクが低い 将来の病気リスクはゼロではない
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加入時のチェックポイント

1. 保険金支払い条件

何日以上の就業不能状態で給付されるか、入院の有無や職業復帰の判定基準などを確認しましょう。

2. 精神疾患の給付対象

精神疾患を含むか否かで保険の価値は大きく変わります。給付対象外の保険では注意が必要です。

3. 免責期間の有無と長さ

免責期間が90日、180日など長い場合は、実際の受け取りまで時間がかかります。

4. 公的保障との重複確認

傷病手当金や障害年金を活用できる場合は、民間保険の必要性を慎重に見直しましょう。

5. 払込免除の条件

高度障害などで以降の保険料支払いが免除されるかも、比較検討のポイントになります。

代替手段として検討すべき選択肢

特徴 メリット 注意点
引受緩和型保険 過去の病歴があっても加入しやすい 保険料が高め、免責期間あり
通常型保険 保障範囲が広く保険料が安い 告知内容が厳格
所得補償保険 短期の休業補償に対応 うつ病など精神疾患が対象外のことが多い
団体長期障害所得補償保険 企業で導入されていれば保険料が安価 自営業者は加入できない
就業不能保険(民間) 長期の収入減に備えやすい 支払い対象になるまで時間がかかる
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よくある質問

就業不能保険は何歳まで加入できますか?

保険会社によりますが、多くは60〜65歳まで加入可能です。

うつ病でも給付される保険はありますか?

精神疾患が給付対象となる商品も一部ありますが、告知や条件は厳しくなります。

フリーランスでも就業不能保険に入れますか?

自営業者・フリーランスでも加入できる保険はありますが、職業によって条件が変わることがあります。

働けない期間が1か月だけでも給付されますか?

免責期間があるため、1か月だけの就業不能では給付されない可能性が高いです。

就業不能保険の保険料はいくらぐらいですか?

30代〜40代で月1,000円〜3,000円程度が目安となります。保障内容により大きく異なります。

まとめ

就業不能保険は、加入前に「公的制度」「職業」「家族構成」「資産状況」などを総合的に判断する必要があります。

誰にとっても必要な保険ではないからこそ、自分にとって本当に必要かを見極めることが大切です。

「なんとなく不安だから加入する」のではなく、情報と制度を正しく理解して、賢く備えましょう。

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監修者からひとこと

スマホdeほけん編集部監修者

ファイナンシャルプランナー

就業不能保険は、すべての人にとって必要とは限りません。

特に会社員や公務員の方は、傷病手当金や障害年金などの公的制度が整備されており、実際に長期間収入がゼロになるケースは限定的です。

一方で、自営業者やフリーランスなど、社会保障の恩恵を受けにくい立場の方は、働けないリスクに直面したときの備えが重要です。

保険に加入するかどうかは「不安の有無」ではなく「制度と家計を踏まえた必要性」で判断すべきです。

加入前に、保険会社の保障条件や免責期間、公的制度との違いを比較し、納得したうえで選択しましょう。

2025年07月度

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保険料試算条件:【主契約】保険期間:60歳 | 保険料払込期間:60歳 | 就業不能給付金月額:10万円 | 支払対象外期間:60日 | 全疾病型 | 満額タイプ(初期支払削減特則なし)

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保険料試算条件:就業不能給付金月額:10万円 | 精神疾患就業不能一時金:30万円(2年に1回、最大5回まで) | 入院見舞金(14日以上):入院1回につき、10万円 | 保険期間:60歳満了 | 保険料払込期間:保険期間と同一 | 支払対象外期間:60日/就業不能給付金の受取方:標準タイプ | 復帰支援一時金:なし

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