【夫婦2人の老後資金】5000万円が必要な理由と備える方法

日本の高齢化社会において、老後の生活資金はますます重要なテーマになっています。特に、夫婦2人での老後生活には「5000万円必要」といった試算もあり、不安を感じている方も多いでしょう。

この記事では、老後に必要とされる生活費や医療費の実態を具体的な統計データを交えて解説し、万が一の医療支出に備える医療保険の重要性についても考察します。

夫婦2人の老後生活に必要な資金とは？

総務省「家計調査（2023年）」によると、65歳以上の夫婦世帯の毎月の平均支出は約27.8万円。公的年金だけでは月に約5.6万円の不足が生じ、これが30年間続くと約2016万円の赤字になります。

さらに、住宅リフォームや旅行、子ども・孫への援助、介護費用などを加味すると、安心して過ごすためには総額で4000〜5000万円程度の準備が理想とされています。実際、金融広報中央委員会の調査（2022年）では、老後に必要と感じている金額の平均は5000万円を超えています。

老後の生活費の内訳と変化

生活費の内訳としては、食費・住居費・光熱費の他、趣味や娯楽費も大きな割合を占めます。年齢を重ねるごとに、健康維持のための支出や介護予備費が増加傾向にあります。

また、老後は収入源が限られるため、インフレや税・社会保険料の上昇リスクも資金計画に含めるべきです。

医療・介護費はどれくらいかかる？

生命保険文化センターのデータ（2021年）によれば、老後にかかる医療費は1人あたり年間約11.3万円。70歳を超えると、持病や慢性疾患による通院・入院が増えるため、医療費はさらに高額化する傾向にあります。

介護については、平均的な介護期間は約4年7カ月（厚生労働省「介護実態調査」2022年）。その間の自己負担額は平均約500万円とされ、介護サービスの利用状況によっては1000万円を超えるケースもあります。

高額療養費制度や介護保険制度などの社会保障はあるものの、医療や介護が長引くと家計への打撃は大きくなります。

住宅費と修繕費も見逃せない

老後における住宅維持費も無視できません。築年数の経過により修繕やリフォームの必要が生じるほか、固定資産税や管理費も毎年かかります。

日本FP協会の調査では、老後に必要な修繕費として10年あたり平均150万円を見込んでおくと良いとされています。

医療保険で万が一に備える重要性

老後は現役時代と違い収入が限られており、予期せぬ病気や入院は貯金を一気に減らす要因になります。医療保険に加入しておくことで、高額な医療費にも備えることができます。

特に、三大疾病（がん・心疾患・脳卒中）に対応する保障や、入院給付金が充実した保険を選ぶことが、将来の不安を軽減するカギとなります。実際、65歳以上で医療保険に加入している人の割合は約70％に上り、多くの高齢者がリスクに備えています（公益財団法人生命保険文化センター「生活保障に関する調査」2022年）。

まとめ

老後に必要な資金は5000万円とも言われ、その中でも医療費・介護費の割合は決して無視できません。

社会保障制度を活用しつつ、医療保険などの民間保障を組み合わせることで、安心できる老後を迎える準備が整います。